高層住宅・・・

「社団法人　高層住宅管理業協会」


この団体の名称、聞いたことある方いらっしゃるでしょうか。


分譲マンションの管理業者で構成されている団体で、
ほとんどの免許業者が社員として名を連ねています。


高住協、関東では高管協？　とも略されて呼ばれたりしてます。


賃貸マンション管理業とは全く別の組織です。


この団体が今年４月１日から「マンション管理業協会」と名称を変更すると
発表がありました。


団体としては誰が見てもどんな団体か一発で認識される名称、
という狙いがあるのでしょう。


確かに前名称よりハッキリしてますね。


ただ、これ消費者から見たらどうなんでしょうかねえ・・。


一番疑問なのは、
賃貸管理業者と完全に区別が付かなくなってしまったような・・・。


分譲マンションの管理は様々な法律の元で規制がかかっています。


それに対して賃貸管理業界はまだまだ法規制は緩い業界です。


そういう違いから、この業界団体は区別されるべきなのですが、
「マンション管理業協会」という名称は業界人以外から見たら、
全て統一されたように感じられます。


まだなってみないとわかりませんが、
弊害が無ければいいなあ・・・と思って見ております・・・

マンション保険の料金の・・・

分譲マンションでは、ほぼ全てのマンションが管理規約上、
マンション総合保険（施設賠償保険）に加入することを
組合員は最初から承諾することとなっています。


規約上加入することになっているので、
マンション総合保険を加入すること自体概定路線です。


ただ、どこの会社の保険に加入するかは更新の都度、
管理組合で考えなければなりません。


主要保険会社はマンション総合保険の商品ラインナップがありますので、
概要は同じにした上で見積を出し、各社の金額比較をして、
まあ大抵は一番安いところで決める・・・といった流れになります。


ここで、見積額の比較についてポイントを１つだけ・・・。


金額差というのは、大抵は特約で付けられる「個人賠償保険」等の
内容によります。


まずこの「個人賠償特約」なのですが、
これは入居者個人の過失事故に対して、被害者への賠償を保険するものです。


１事故についての賠償額の上限によって金額に差がつけられます。


ですので、比較する場合は賠償額の上限を合わせるようにしてください。


この特約が他にもクセがあるものがあって、「漏水調査特約」なるものが
特に注意が必要です。


これは漏水事故が起こった際、個人賠償特約とは別に
まず漏水原因の調査に特化した保険で、管理側から見るとありがたいこと
この上ない特約です。


これが無いと、原因が不明の段階で調査だけして、
もし上階所有者の資産である排水管が特定された場合、
あとで事後請求をしてもその調査費の支払いを拒否するケースが出てきます。


でも調査費特約があれば、保険で全てカバー出来る時が多いのです。


調査費がいくらかかるなんて事前には分かりませんし、
この特約があれば要らぬトラブルを防ぐことが可能なのです。


しかし、
この特約を扱っていない保険会社も存在します。


ですので、見積を比較するときはこの漏水調査特約が入っているかを
しっかり見極める必要があります。


それほど額面に差は無いので、入った方が得策かと思われます。


以上、管理組合の方々、ご参考まで・・・。

新年あけまして・・

ちょっと遅めですが、あけましておめでとうございます。


今年は少し仕事始めが遅めで、
今週月曜から始動しております。


さて年始から携帯電話のアンテナ設置競争がまた活発化しつつあります。


４G回線ですか。


今CMでも盛んに各社盛り上げているこの回線の飛ばしあいといいますか、
また各携帯会社がマンション屋上のアンテナ基地局設置に向けて、
相当動いているようです。


賃貸マンションの場合は、オーナーが「はい」と言えばすぐ設置へ動けるのですが、
分譲マンションは管理組合があって、総会決議でしか通常は設置が出来ません。


しかし、通常の総会開催を待っていてはこの熾烈な携帯戦争に勝てない為、
各社とも返事を早急に求めてきます。


管理組合側も当然、設置料収入が見込める話なので、返事を早急に出すことに
ためらいはありません。


そこで、「臨時総会」を開催して、このアンテナ設置の決議だけを取るといったことが、
２～３月かなり増えそうな予感です。


・・・結局忙しくなるのは私の立場なんですけどね


とはいえ、ちょっと下火になっていた携帯アンテナ市場がまた活性化したのは
管理組合にとっても貴重な収入源となり、多くの組合が注目しています。


分譲マンションは都心部で高層な建築物として、アンテナ業者のターゲットと
なることが非常に多いので、まだまだ声がかかるマンションはありそうです。




・・・ただ、声が小さくなる話もあるのですが、
これは所得が発生する話なので、当然に納税の義務が発生します。


このことは携帯会社もあまり触れてこないことなので、
現在収入を得ている組合も多いと思われますが、税務署に言われたりしたら、
追徴課税付きでドーンと税金請求が来ますので、心つもりだけはしておいた方が
いいかと・・・思われます。。。