昨日の新聞から（決済用預金の口座管理料）

昨日の日経新聞の朝刊に、このような記事が出ました

決済用預金　　

口座管理手数料　2,100円　

大垣共立銀　保険料負担の一部

この記事は大垣共立銀行が２１００円の口座管理手数料を設定すると発表したものです。

さて、この決済用預金、
以前の「ペイオフを考える」の時にちょっと説明しましたよね。
決済用預金とは利息が付かない代わりに、ペイオフ全面解禁後も預金全額が保護されると言うものでした。

では、預金が全額保護されると言うことはどういうことでしょうか？
いったい誰が保護してくれるのか？政府？日銀？

実はこれは「保険」で保護されるのです。
預金保険制度という制度によって、国内に本店のある金融機関は預金保険への加入が義務付けられています。

当然、保険ですから保険料がかかりますが、これは各金融機関が預金保険機構へ納付するものなので、預金者には関係の無い手続きです。

さて、この保険料ですが、全額保護される「決済用預金」と１０００万円までしか保護されない「一般預金」とでは保険料が異なります。
一般預金の保険料率0.08%に対して、決済用預金は0.09%と割高になっています。

ですから金融機関としては、決済用預金は一般預金に比べてコストが掛かる預金と言えます。

でも、決済用預金は無利息じゃないか！

そうです。しかし、普通預金の金利は約0.001%です。
一方、一般預金と決済用預金の保険料の差は0.01%（0.09%-0.08%）です。
１０００万円の預金を例にすると、保険料の差が1000円なのに対し、普通預金の金利収入は100円ですから、900円のコスト増ということになります。

ペイオフ全面解禁を控え、多額の預金が決済用預金に流れた場合の金融機関の自衛策ですね。

「決済用預金」は金融機関にとって招かざる客か？