卍TECHNOLOGIES
内閣府 宇宙開発戦略推進事務局
文部科学省 研究開発局 宇宙開発利用課•経済産業省 製造産業局 宇宙産業課•国立研究開発法人 宇宙航空研究開発機構（JAXA）
ソフトバンク株式会社•その他関係機関・関係企業 御中
卍TECHNOLOGIES代表の岡本浩治と申します。
このたび、日本発の宇宙・AI・分散コンピューティング技術構想について、国内における研究開発・事業化・協業の可能性、および米国企業SpaceX/xAIに関連して現在確認を進めている問題について、関係機関・企業の皆様にご相談申し上げたく、本書を提出いたします。
1．SPACEDEBRIS卍Q-AI構想
私が提唱する「SPACEDEBRIS卍Q-AI」は、単一の巨大なコンピューターやデータセンターへ計算資源を集中させるのではなく、コンピューターを構成する各種機能・資源・パーツを多数のノードへ分散し、それらをネットワークとして統合することによって、一つの大規模な計算基盤として機能させることを目指した宇宙分散コンピューティング構想です。
さらに「卍ICARUS」は、SPACEDEBRIS卍Q-AIを構成する宇宙ノード群への電力供給、蓄電、ネットワーク維持等を担う、ネットワーク型自律分散型太陽光発電・蓄電極小衛星構想として位置付けています。
目的は単なる「宇宙データセンター」の建設ではありません。
計算資源、通信、エネルギー、AI処理等を分散化し、一部のノードに障害・喪失・機能停止等が発生した場合にも、ネットワーク全体として機能を維持・継続できる宇宙コンピューティング基盤を構築することにあります。
卍TECHNOLOGIES関連公開資料
SPACEDEBRIS卍Q-AI／卍ICARUS関連公開資料①
https://note.com/kinrinseiou0819/n/n88bb601d63f0
SPACEDEBRIS卍Q-AI／SpaceX/xAI等との関係に関する公開資料②
https://note.com/kinrinseiou0819/n/nd5f2f805f6d9
これらは、卍TECHNOLOGIESが公表している構想、技術思想、関連事項および時系列等を確認していただくための参照資料です。
2．NTT「IOWN」に関する報道との関係
今回参照しているビジネス＋ITの記事では、NTTのIOWN/APN等を活用し、地理的に分散した複数のデータセンターやクラウド基盤を高速・低遅延ネットワークによって接続し、複数拠点をあたかも一つの大規模な計算基盤のように利用していく方向性が紹介されています。
参考記事
ビジネス＋IT
IOWN関連掲載記事
https://www.sbbit.jp/article/cont1/186271?page=2
この考え方そのものがSPACEDEBRIS卍Q-AIと同一であるという主張ではありません。
しかし、
「巨大な計算資源を一カ所へ集中させる」
という従来型モデルから、
「分散した計算資源を高速ネットワークによって統合し、一つの計算基盤として機能させる」
という方向へ、次世代コンピューティングインフラが発展していることを示す重要な参考事例の一つであると考えています。
SPACEDEBRIS卍Q-AIは、このような「分散計算資源のネットワーク統合」という考え方を、地上のデータセンター間だけではなく、宇宙空間に分散配置された多数のノードへ拡張する構想です。
そのため、IOWN、APN、NTN、衛星通信、光通信、エッジAI、宇宙コンピューティング、分散AI等との技術的接続可能性について、日本国内の企業・大学・研究機関との共同検証を希望しています。
3．SpaceX/xAIとの関係について確認を求めている事項
一方、私は現在、SPACEDEBRIS卍Q-AIおよび卍ICARUSと、SpaceX/xAI側から公表されている宇宙AI、Orbital Computing、衛星コンピューティング等に関する構想との関係について確認を進めています。
ここで申し上げたいのは、現時点でSpaceX/xAIによる知的財産権侵害が司法判断等によって確定しているということではありません。
私が第三者による専門的な検証を求めているのは、主として以下の事項です。
・双方の構想が形成・公開された時系列
・私が以前から作成・公開していた資料
・関係者、企業、機関等への情報送付記録
・相手方が関連情報へアクセスできた可能性
・双方の公開資料に認められる技術的類似点と相違点
・分散ノード、自律分散、宇宙コンピューティング、AI処理、電力供給等の具体的構造比較
・特許、著作権、営業秘密、不正競争その他の知的財産法上の評価
・日本法および米国法上の権利関係
・必要な場合における国際的な交渉・紛争解決手段
です。
これらを感情的な対立として処理するのではなく、証拠、公開資料、技術的事実、時系列等に基づき、専門家・研究機関・関係機関を交えた客観的な検証と対話によって解決したいと考えています。
4．日本政府・JAXA・国内企業へお願いしたいこと
本件について、内閣府、文部科学省、経済産業省、JAXA、ソフトバンク株式会社および関係する国内企業・研究機関の皆様には、以下についてご相談させていただきたいと考えております。
- SPACEDEBRIS卍Q-AI／卍ICARUSの技術的成立可能性に関する第三者評価
- 日本国内の大学・研究機関・宇宙関連企業との共同研究およびPoCの可能性
- JAXAその他の宇宙関連研究開発制度との接続可能性
- 宇宙戦略基金その他の研究開発・事業化支援制度への適合可能性
- IOWN、APN、NTN、衛星通信、光通信、AI、エッジコンピューティング、分散コンピューティング等を組み合わせた、日本独自の宇宙分散コンピューティング基盤としての研究可能性
- SPACEDEBRIS卍Q-AIおよび卍ICARUSに関する知的財産権の保護方法についての適切な専門機関への案内
- SpaceX/xAIとの間で現在確認を求めている問題について、適切な相談機関、知的財産専門機関、米国法専門家、国際紛争解決機関等への案内
- 必要に応じた技術的第三者評価、研究者、大学、企業、法律専門家等の紹介
- SpaceX/xAI側との直接対話または協議が必要となった場合の、適切な国際交渉・ADR・仲介等の制度についての助言
5．ソフトバンクを含む日本企業との協業について
卍TECHNOLOGIESとしては、本件を単なる「SpaceXとの紛争」として終わらせることを目的としていません。
むしろ、日本企業、大学、研究機関、JAXA、政府機関等と連携し、日本独自の宇宙AI・分散コンピューティング産業を形成する機会へ発展させたいと考えています。
特に、
通信
AI
データセンター
衛星通信
NTN
光通信
エネルギー
半導体
エッジコンピューティング
分散コンピューティング
といった技術について、それぞれを単独で開発するのではなく、一つの次世代コンピューティングインフラとして統合していくことが重要であると考えています。
その観点から、ソフトバンクをはじめとする国内AI・通信・データセンター関連企業との協業、JAXA等との技術検証、さらに内閣府・文部科学省・経済産業省等が推進する宇宙政策・研究開発政策・産業政策との連携可能性についても正式に相談したいと考えております。
6．対立ではなく「検証・対話・協業」による解決を希望します
卍TECHNOLOGIESが希望しているのは、根拠のない非難や一方的な断定ではありません。
第一に、時系列と証拠を整理すること。
第二に、技術的類似性と相違点を第三者が検証すること。
第三に、知的財産法上の権利関係を専門家が評価すること。
第四に、必要であればSpaceX/xAI側との正式な対話・交渉・紛争解決手続きを検討すること。
そして第五に、SPACEDEBRIS卍Q-AIおよび卍ICARUSに技術的・社会的価値が認められるのであれば、日本の宇宙産業・AI産業の発展につながる共同研究・実証・事業化へ進めること。
これが本件における卍TECHNOLOGIESの基本的な希望です。
日本発の構想を日本国内で適切に評価し、必要な知的財産を保護しながら、世界的な宇宙・AI産業へ発展させるため、どの機関、制度、研究組織、専門部署へ相談することが最も適切であるか、ご教示いただけましたら幸いです。
7．提出・提示可能な資料
必要に応じ、以下の資料を整理して提出することが可能です。
・SPACEDEBRIS卍Q-AI構想資料
・卍ICARUS構想資料
・公開済みnote資料
・構想の作成・公開時期を確認できる資料
・関係者・企業・機関等へのメールその他の送信記録
・SpaceX/xAI側公開情報との時系列比較資料
・双方の技術構成比較表
・関連報道資料
・知的財産・国際訴訟等に関する弁護士への相談記録
・その他、第三者評価に必要となる資料
主要公開URL
卍TECHNOLOGIES公開資料①
https://note.com/kinrinseiou0819/n/n88bb601d63f0
卍TECHNOLOGIES公開資料②
https://note.com/kinrinseiou0819/n/nd5f2f805f6d9
ビジネス＋IT／NTT・IOWN関連参考記事
https://www.sbbit.jp/article/cont1/186271?page=2
卍TECHNOLOGIES
代表 岡本浩治
