倉内JA中央会会長と共に知事に要望
11月議会が11月29日から12月16日まで開かれました。我が国の景気は東日本大震災や福島原発の事故、歴史的な円高・デフレなどの影響で極めて厳しい状況です。
産業が空洞化し、地域の経済活力や雇用を喪失させ、地方財政を圧迫することが懸念されます。知事は自動車税制の見直しを国に強く要請する一方、10％減税を来年度は見送る方針を示されました。「知の拠点」を来年2月にオープンして産学官連携のもと本県の付加価値を高める努力をし、東三河総局を設置して担当副知事のもと県の出先が連携して東三河県庁としての機能を発揮させ、愛知万博、COP10に続く国際会議として「国連ESD会合」を2014年に招致して環境先進県づくりを進めるとともに、交通安全対策にも万全を尽くして参ります。
補正予算の総額は191億円余であり、一般会計で188億4千万円余、特別会計で3億1千万円余、企業会計で5百万円であります。地域医療の再生、集中豪雨による河川や道路の災害復旧、豊田・岡崎地区の研究用地の造成などに的確に対応して参ります。
愛知県農業会議の会長として、TPPの協議は県民生活、農家・農村に不安を与えないよう、国に対して強く要請して参ります。
来年も厳しい年になりますが、元気で安心・安全な社会が迎えられますよう、お祈り申し上げ、県政報告と致します。 平成23年 師走