当面の金融政策運営について
２.資崖買入等の基金
・ 資産買入等の基金について、基金の総額や買入対象資産ごとの買入限度額､買入方式などの具体的な運営に関する基本要領等を決定した。買入対象資産のうち、指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）および不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）の買入れについては、実施要綱を定め、日本銀行法上の認可を申請することを決定した。今後、速やかに、買入れを実施する方針である。
①基金の総額:35兆円程度
資産買入：５兆円程度
固定金利方式・共通担保資金供給オペレーション:30兆円程度
②買入対象資産ごとの買入限度額
長期国債、国庫短期証券：3.5兆円程度（うち、長期国債1.5兆円程度）
ＣＰ等、社債等：それぞれ0.5兆円程度
指数連動型上場投資信託：0.45兆円程度（認可取得を条件とする）
不動産投資信託：0.05兆円程度（同上）
・ 日本銀行は､今回の基金による多様な金融資産の買入れから生じるリスクを管理し、引当や損失が生じた場合の処理などを適切に行っていくことを通じて、財務の健全性を確保していく考えである。日本銀行としては、こうした考え方について、政府の理解が得られることを期待する。
３.次回金融政策決定会合の開催予定日の変更
次回金融政策決定会合の開催予定日については、指数達動型上場投資信託（ＥＴＦ）および不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）の買入れを早期に開始できるよう基本要領の審議・決定等を行うため、11月15日および16日から、11月４日および５日に変更することとした。
２.資崖買入等の基金
・ 資産買入等の基金について、基金の総額や買入対象資産ごとの買入限度額､買入方式などの具体的な運営に関する基本要領等を決定した。買入対象資産のうち、指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）および不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）の買入れについては、実施要綱を定め、日本銀行法上の認可を申請することを決定した。今後、速やかに、買入れを実施する方針である。
①基金の総額:35兆円程度
資産買入：５兆円程度
固定金利方式・共通担保資金供給オペレーション:30兆円程度
②買入対象資産ごとの買入限度額
長期国債、国庫短期証券：3.5兆円程度（うち、長期国債1.5兆円程度）
ＣＰ等、社債等：それぞれ0.5兆円程度
指数連動型上場投資信託：0.45兆円程度（認可取得を条件とする）
不動産投資信託：0.05兆円程度（同上）
・ 日本銀行は､今回の基金による多様な金融資産の買入れから生じるリスクを管理し、引当や損失が生じた場合の処理などを適切に行っていくことを通じて、財務の健全性を確保していく考えである。日本銀行としては、こうした考え方について、政府の理解が得られることを期待する。
３.次回金融政策決定会合の開催予定日の変更
次回金融政策決定会合の開催予定日については、指数達動型上場投資信託（ＥＴＦ）および不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）の買入れを早期に開始できるよう基本要領の審議・決定等を行うため、11月15日および16日から、11月４日および５日に変更することとした。