こんにちは
マネー三郎です！
今日のブログは
過去のブログの
再構成版です
まずはある会社内の
会話をお聞きください
Aさん「市役所からCさんの
住民税の通知が届いたけど
これ金額多くない？」
Bさん「うーん。たしかに
多いなー。これはやってるな」
Aさん「やってるって、何を？」
Bさん「副業だよ！うちの会社の
給料だけじゃ住民税がこんなにも
ならないからね」
Aさん「うちの会社副業は禁止なので
Cさんの上司に報告しときますね」
Cさんは大変なことに
なりそうですね・・・
皆さんの中にも副業を始めようかな
と思っている方がいると思いますが
副業がバレる際に一番多いのが
上の会話のように会社に届く
住民税の通知です
そこで今回は副業が会社に
バレない方法をお話しします
ちなみに今回のブログでは
副業でなにかしらの事業を
行っている(副業で雇われて
給与をもらっているわけではない)
方を対象にお話しします
まずは下の書類をごらんください
これは何かというと
所得税の確定申告書の
第２表(２枚目)です
この書類を見ると
黒く囲ったところが
あると思いますが
下に拡大したものを
載せています
見ると黒いマルがついていると
思いますが
これが副業をバレなくする方法です
上の拡大したものを見ると
給与、公的年金等以外の所得に
係る住民税の徴収方法と
書いてあって、自分で納付
という所にマルをつけてます
こうすることにより事業所得や
雑所得の住民税は自分で
納付することになり、会社に
副業の住民税を知られることは
なくなります
ただ、この方法も完璧では
ありません
というのも、これを処理する
市役所等の方も人間なので
間違ってしまうことが
あるからです
なので、本当に
バレたくない方は
市役所等に電話して
副業の住民税が自分で納付する
ようになっているか
確認をしておられる
方もいるようです
この方法でほとんどの
場合はバレないと思いますが
バレたら本当にヤバい
という方もおられると
思います
そんな場合に
できる方法としては
自分ではない
他の人を代表取締役にして
会社を設立する
です
ちょっとハードルが
上がりますね
ただ、これをすると
ほぼバレないと思います
なぜ会社にすると
バレないのかというと・・・
個人で副業をしている場合には
個人の所得なので副業をしている方が
住民税を納付する必要があり
その際に会社にバレる場合が
あります
しかし、会社の場合には会社が
確定申告をして納税するので
副業の住民税を
個人で納付する必要はありません
(個人で確定申告をする必要が
なくなるので)
ただ、代表取締役に自分がなると
バレる可能性があります。
それはなぜかというと
代表取締役や取締役は
登記事項なので
会社の登記簿謄本に載ります
なので
調べようと思えば誰でも法務局
で調べられるからです(なかなか
調べようとする人はいないとは
思いますが・・・)
こういう理由から
配偶者等の自分ではない誰かを
代表取締役にするのが
いいと思います
株主になるのはどうかと
いうと
これは大丈夫です
株主に関しては会社の確定申告書
に記入して税務署に知らせる
必要がありますが
登記簿謄本には載らないので
バレることはないです
(税務署が本業の会社に
言うことはありません)
これをする際の
注意点としては２点あります
①取締役にはならない
取締役は登記簿謄本に載るので
やめときましょう
②副業の会社から給料をもらわない
副業の会社から給料をもらうと
２か所給与となり、確定申告が
必要になってきますので
やめましょう
とこんな感じです
ただ、会社にすると
いろいろ手間がかかってきます
設立する際にはお金が
かかりますし
確定申告書の作成も個人よりも
複雑です
また、税務調査を受ける
可能性が個人よりも高くなります
また、この方法をすると９９％は
バレないと思いますが、私の
知り合いでこの方法でも
バレた方がいるので
絶対ではありません
また
規模が小さくても会社なので
税務申告等も含めて
結構大変な場合も
あります
なのでこの法人設立の方法は
めんどくさがりの方には
向かないかもしれません・・
ただ
こんな方法もありますので
副業をするという方は
参考にしてみてください
それでは