こんにちは

マネー三郎です!

 

 

突然ですが

 

 

皆さん!!

ふるさと納税をした後に

税金が減っているかどうか

確認してますか!?

 

 

というのも

 

 

ふるさと納税は寄付をする

という形で税金を前払いしている

ので、翌年に税金を支払う時には

前払いした金額よりも2千円少ない

金額の税金が減ることになります。

 

 

10万円ふるさと納税をした方は

10万円を先に支払っているので

実質的な負担額である2千円を

引いた9万8千円分、後から支払う

税金が減るというイメージです。

 

 

これがどうも税金が減っていない方が

いるようなのですガーン

 

 

税金が減らない理由としては

以下の点が考えられます!

 

 

①限度額以上のふるさと納税をした

 

 

②確定申告をしなくてもふるさと納税が

できるワンストップ特例制度を

利用したつもりが手続きに不備があった。

 

 

などです。

 

 

ふるさと納税の手順等はいろんな方が

ブログで書かれているので

ここでは、あまり他の方が書いていない

けれども注意すべき点を

お話ししたいと思います爆  笑

 

 

注意点①

 

 

ふるさと納税ができる

限度額はしっかりと

調べよう!

 

 

ふるさと納税は限度額を超えて

しまうと損することになります。

 

 

なので、しっかりと限度額を

計算する必要があります。

 

 

限度額は収入等が変われば当然

変わってきますが、以下のような

ケースでも限度額が下がる場合が

あるので注意が必要です!

 

 

①配偶者の方の収入がなくなった

 

②子供が16歳以上になった

 

③子供が19歳以上になった

 

④70歳以上の親を扶養することに

なった

 

⑤社会保険料が増加した

 

⑥生命保険に加入した

 

⑦地震保険に加入した

 

⑧iDeCoを始めた

 

⑨高額の医療費を支払った

 

⑩所得が2,500万円を超えていた方が

所得が2,500万円以下になった

 

⑪今年、住宅ローンで家を購入した

 

 

もちろん、これら以外にも

まだありますが、ありそうな

ものを挙げてみました。

 

 

皆さんがふるさと納税の限度額を

調べる際にはインターネットの

サイトのシミュレーションを

利用すると思います。

 

その際には、家族構成や

社会保険料等の金額を入力する

場所があります。

 

この家族構成等でも限度額は

変わってきますので面倒だと

思いますが、そこらへんも

入力をしましょう爆  笑

 

 

ただ、⑪の今年住宅ローンを

利用して家を購入した場合

 

 

この場合も限度額が変わる

可能性がありますが

この計算はインターネットの

シミュレーションでも対応して

いるものと対応していないもの

があると思います!

 

 

今年、住宅を購入した方で、

正確な限度額を知りたいという方は

税理士に相談してみてくださいニコニコ

 

 

注意点②

 

 

ワンストップ特例制度を

利用する場合には

利用できるかどうか

しっかりと確認しよう

 

 

確定申告をしなくてもふるさと

納税ができるワンストップ特例制度

 

 

確定申告をしない方にとっては

便利な制度ですよねニコニコ

 

 

しかし、この制度を利用するには

様々な条件があります。

ここではこの制度を利用できない

場合を挙げてみます。

 

 

①6以上の自治体にふるさと納税をした。

 

②給料が2,000万円を超えている

 

③給料及び退職所得以外の所得が

20万円を超えている

 

④2か所から給料の支払いを受けていて

従たる給料と給与所得及び退職所得

以外の所得金額の合計額が20万円を

超えている(難しいので後で具体例を

使ってお話ししますニコニコ)

 

⑤医療費控除を利用しようとしている

 

⑥今年、住宅ローンを利用して家を

購入した

 

 

他にもありますが、よくありそうなもの

はこんな感じです!

 

 

結局どんな場合に利用できないかと

いうと

 

 

確定申告をする場合

は利用できません

 

 

①については確定申告は関係ない

ですが②~④は確定申告が

義務になっていますし

⑤~⑥は確定申告をする方が

有利になるので多くの方が

確定申告をします。

なので、ワンストップ特例制度は

利用できません。

 

 

上の例をちょっと見てみると

 

 

③については副業をしている、

仮想通貨で儲けた、事業をしている

というように給料と退職金

以外の所得が20万円を

超えているような場合が

該当します。

 

 

④は何を言ってるのはてなマークと思われる方が

多いと思います。

 

 

基本的には2か所から

給料をもらっている場合には

確定申告をする必要があります。

 

 

ただ、例えばこんな場合

 

1か所目の給料 400万円

 

2か所目の給料 19万円

 

この場合には2か所目の給料

20万円を超えていないので

確定申告は不要です

(ワンストップ特例制度は利用可能)。

 

 

1か所目の給料 400万円

 

2か所目の給料 19万円

 

副業所得 2万円

 

 

この場合には2か所目の給料と

副業所得の合計額が20万円を

超えるので

確定申告が必要です

(ワンストップ特例制度は利用不可)。

 

 

うーん・・・

 

 

難しいですねガーン

 

 

④は難しいので、基本的には

2か所から給料をもらってたら

ワンストップ特例制度は利用

できないと思っておいた方が

いいかもしれません。

 

 

⑥は住宅ローンで家を購入して

住宅ローン控除を利用する最初の年

確定申告をする必要があるので

ワンストップ特例制度は利用

できません。

 

 

ふるさと納税は

多くの方が利用していますが

利用の仕方を

間違えると大損することも

ありますので

注意が必要ですね

 

 

それでは!