”マネー三郎”の知らなきゃ損するお金の話
こんにちは
マネー三郎です！
事業をしていて
帳簿をつけていると
これは何費なのか
わからないということが
あると思います
ただ
多少、経費の勘定科目が
間違っていても
経費になるものであるならば
税金を計算する上では
あまり気にする必要は
ありません
(経費にならないものを
計上してしまうと
税金の計算を間違うことに
なるので
この点は注意が必要です)
そうはいっても
当然注意をする必要が
ある支出も当然あります
そこで
今回は注意するべきものとして
交際費と
減価償却資産について
お話しします
①交際費
交際費については、個人事業主の
方はそれほど気にする必要は
ないですが、法人の
場合には注意が必要です
というのも、交際費は
中小法人の場合
８００万円までしか経費に
できません
(飲食代金の場合は例外があります)
ですので
交際費が８００万円を超えている
場合には注意が必要です
交際費が８００万円を超えて
いる会社が交際費に該当するものを
間違って会議費や支払手数料等で
１００万円計上している場合には
この１００万円は
税務調査の際に指摘されて
経費として認められない
ということになるので
注意しましょう
②減価償却資産
機械や車等の資産は
減価償却資産ということになり
基本的には買って使用し始めた
時に全額が経費にはなりません
減価償却資産については
細かいルールがありますが
間違って処理
(６年で経費になる
減価償却資産なのに消耗品に
して１年で経費にしてしまう等)
をしてしまうと
税務調査の際に指摘されて
税金を無駄に多く払うことに
なったりしますので
注意が必要です
このように
帳簿をつける際には
注意をする点がありますが
会社の場合
交際費が限度額(８００万円)を
超えるとその部分は
経費として認められません
それでも
交際費を８００万円以上
使いたいという場合
じゃあ、何か対処法は
ないのかと気になりますよね
こんな時の対処法としては
①もう一つ会社を作る
②個人で事業を行う
の２つかなと思います
例えば１，６００万円
交際費がある場合に
１社しかなければ８００万円
は経費にならないので
法人税率が３３％だとすると
追加で２６４万円税金を
支払うことになります
これが２社あった場合には
A社 ８００万
B社 ８００万
と経費にできるので
追加で税金を支払う必要は
ありません
②の個人で事業を行う
というのも①と同じ理屈です
A社 ８００万
個人 ８００万
という形で分散できれば
追加で税金を支払うことは
ありません
また、個人事業主の場合には
８００万円という限度額も
ありません
ただ、もちろんデメリットも
あります
①管理が大変
上の例で行くと
A社の売上に貢献する
交際費をB社に計上する
あるいは個人で計上する
なんてことは、当然ながら
認められません
なので、しっかりと管理して
経理処理をしないと
税務調査の際に痛い目に
あいます
②税理士への報酬が増える
もう一つ会社を作ったり
個人で事業所得が
発生する場合には
追加で報酬を支払う必要が
でてきます
他には限度額がないから
といって多額の交際費を
個人事業の方に計上して
いる場合には税務調査の際の
追及が厳しくなることも
あります
(私的なものが入っているんじゃ
ないかと疑われる可能性が
あります)
とこんな感じです
実際は８００万円以上
交際費を使う経営者の場合には
複数の会社を経営していると
いうことはよくあります
ただ、会社が複数に
なってくると管理等が大変に
なるので
その点は注意が必要ですね
最後までお読みいただき
ありがとうございました
マネー三郎でした
また、お会いしましょう！
こんにちは
マネー三郎です！
６月から定額減税が
始まりましたが
減税される金額よりも
所得税等の税額が
少ない場合には
市町村から調整給付金が
支給されることになります
(例えば、減税額が１６万円
あるのに所得税等の
支払額が１０万円で
６万円分減税が受けれない
なんて場合です)
この調整給付金なんですが
調整給付金の支給対象と
見込まれる者には
今年の夏以降に
市町村から書類が届けられるので
この書類を返送する必要が
あります
公金受取口座を登録していると
返送手続きが不要になったり
他には、送られてきた
書類をもとにして
オンライン申請ができる
場合もありますが
基本的には調整給付金の
受取りには申請が必要ですので
調整給付金の対象になる方は
夏以降にくる
自治体からのお知らせには
注意が必要ですね
それでは！
こんにちは
マネー三郎です！
先日、新聞を見ていると
投資詐欺が増えている
という記事が載っていました
たしかに、最近は
新NISA等もあり
投資がちょっとした
ブームになっていたので
それにつけこんだ
詐欺が増えているのだと
思います
こうした詐欺は
元本が必ず戻ってくる
と言っているものや
普通に考えたら
ありえないような
利回りで運用できると
言ってたりするので
すぐに怪しいと
感じますが
普段、投資をしない方から
すると怪しいと
感じないのかもしれません・・
こういった詐欺の
うたい文句を見てみると
よく「必ず」や
「確実に」「絶対」なんて言葉を
使っています
ただ
投資の世界で
必ずとか確実、絶対に
こうなるということは
あまりないと思います
なので
このブログを
読んでいただいてる方の中にも
いろいろな投資の勧誘を
受けることがあると思いますが
その際に
勧誘をしてくる人が
必ずや確実、絶対
という言葉を使う人
だった場合には
疑いながら話を
聞いた方がいいかもしれません
とにかく
そんなにうまい話は
世の中あんまりないですね
それでは！
こんにちは
マネー三郎です！
今日のブログは
以前のブログの再構成版です
まずは
確定申告をするために
初めて帳簿をつけている
ある夫婦の会話を
お聞きください
夫「うーん」
妻「どうしたの？」
夫「これ、何費になるのかな
と思って・・・」
妻「私もわかんないわよ・・・
そんなに一つ一つ迷っていて
確定申告の期限は１週間後だけど
間に合うの？」
夫「・・・。
もうわからないからほとんど雑費で
いいや！」
妻「・・・」
上のような会話は
帳簿を初めてつけ始める時の
あるあるなのかなと
思いますが・・・
フリーランスの方等で
自分で帳簿をつけてる方
こんなお悩みありませんか
「この支出、何費になるんだろう」
経理を自分でしている方のあるある
だと思うのですが
これは、福利厚生費
それとも会議費
うーん、よくわからないから
雑費でいいや
という感じで帳簿をつける際に
何費(勘定科目)にすればいいのかが
わからない
ということがあると思います
ただ、結論から言うと
何費にするかというよりも
大事なことがあります
それは何かというと
そもそも
経費になるかどうか
という点です
これはどういうことかというと
第三者に帳簿を見られる場合
というのはどんな場合かというと
税務調査の時だと思います
私も多くの税務調査に
立ち会ってきましたが
その際に調査官が
「これは複利厚生費ではなくて
会議費でしょ」
なんてことは言ってきません
あくまで調査官は経費に
なるかどうかを見ているので
多少、会議費、福利厚生費等の
勘定科目がおかしくても
経費になるものであれば
特に何も指摘されることは
ありません
ただ、経費にならないものを
計上している場合には
指摘されて税金を追加で
支払うことになるので
経費になるかどうかの方が
大事です
ただ、そうはいっても
雑費が多すぎるのも
問題があります
雑費が多い場合の問題点
としては以下の３点が
考えられます
①経営上の問題
事業が大きくなってくると
やはり経営の数字を確認
することが大事になってきます
その際には前期以前の
数字と比較してどうなっているのか
を確認することが多いです
その時に本来他の勘定科目に
なるものを雑費にしていると
どのような原因で費用が
増えているのかといった
分析ができません
これができなければ
正しい経営判断もできない
場合があります
②融資に関する問題
銀行等から融資を受ける場合には
銀行等が事業の状況を
確認するために
確定申告書や試算表の提出が
必要になってきます
その際に、経費が雑費ばかりだと
この帳簿本当にあってるかな
(会計や税務の知識が全然
ないから雑費が多いんじゃないか)
といった帳簿の信ぴょう性が
疑われるといったことも
考えられます
その結果融資を受けられない
という可能性もあります
③税務面の問題
私も他の方の申告書を
見るときに思うのですが
雑費があまりにも多いと
なんでだろ？と思って
中身を詳しく見ます
(普通は雑費は少ないもの
なので・・・)
税務調査を受けている時も
普通の調査官なら雑費が多いと
なぜこんなに雑費が多いのだろうと
気になると思います
もちろん、経費になるもの
であれば雑費ばかりでも
追加で税金をとられることは
ないですが、不審に思われる
可能性はあると思います
問題点としては
こんな感じかなと思います
やはり、事業を大きくして
いきたいという場合には
税務のことがわからなくて
雑費が多いままだと
問題なので
その時には税理士に
相談してみた方がいいと
思います
最後までお読みいただき
ありがとうございました
マネー三郎でした
また、お会いしましょう！
こんにちは
マネー三郎です！
先日のブログでは
確定申告をする必要が
ある場合について
お話ししました
先日のブログは
こちらから
この前のお話は
確定申告をするのが義務に
なっている場合でしたが
場合によっては
義務ではないけれど
した方が節税になるという
場合もあります
それは
どんな場合かというと
①医療費が多額になった
②家をローンで買った
③災害にあってしまった
④ふるさと納税ではない
寄付をした
⑤年の途中で退職して
就職していない
もちろん他にもありますが
よくありそうなものを
あげてみました
上の①から④を見てみると
この①から④に該当した
場合には
確定申告をすることにより
①の場合には医療費控除
②は住宅ローン控除
③は雑損控除
④は寄付金控除
を受けることが
できるので節税になります
(上の①から④は年末調整では
できません。②の住宅ローン控除は
２年目以降は年末調整で
控除が受けられます。
また、ふるさと納税は
年末調整でできますが
これは、あくまで
例外であり寄付金控除を
受けるには
基本は確定申告が必要です)
⑤に関しては
先日のブログでお話ししましたが
毎月、給料から引かれる
所得税は
正しい、税額を引いているわけでは
ないので年末調整を受けない
場合には払い過ぎになっている
ケースがあります
なので、退職して
次の会社に就職している場合には
次の会社で前の会社の
収入も含めて年末調整で
正しい税額が計算されるので
問題はないですが
退職しているが
次の会社に就職して
いないなんて場合には
確定申告をすることにより
所得税が返っていくることが
あります
このように
確定申告をすると
所得税の節税になる場合が
あるので
めんどくさいですが
所得税の還付を受けれそうな
場合には
確定申告をする方が
いいですね
それでは！
