参政党 メールで分断工作
主要メンバー脱退などで一部界隈で話題の事案
いったい分断工作とはどのような内容なのだろうと思う。
しかし、憲法並びに法律によりそのメールを開示することはできないようだ。
もし、脅迫や詐欺メールを受信してもこういうのが届きましたと注意喚起目的のためネット上で開示しても、やはり違反ということなのか。
現実を見まわしてみると、芸能人のLINEメッセージのスクリーンショットなどが記事として開示されている例は枚挙にいとまがないと言っても過言ではない。
これらも、通信の秘密を開示しているわけだから本来刑罰の対象となるはずだが、例えば週刊誌が罰せられたような事例が見当たらない。
逆に言えば、こういうメールが出回っています、公表したいのはやまやまですが、憲法21条第2項で禁止されているので公表はできませんと言えば、無いものをあたかもあるように匂わすことも可能。そんなものが本当にあるのだろうかという疑問は払しょくできないが、熱心な支持者を納得させるには十分だろう。
以下参考
受信したメールの内容をネット上で開示することは、法律で禁止されています。通信の秘密は、憲法21条第2項、電気通信事業法第4条・第179条、有線電気通信法第9条・第14条、電波法第59条・第109条などの法律で厳密に定められており、侵害すると2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処されることがあります¹. 通信の秘密は、携帯電話の通話内容や、メールでのやりとりなど、”通信に関する個人や企業間でのやりとり”が秘密事項として保護されています¹. 受信したメールの内容を開示することは、その秘密を侵害することになります。¹ したがって、受信したメールの内容をネット上で開示することは違反になります。
ソース: Bing との会話 2023/11/20
(1) 発信者情報開示請求・開示命令とは｜ベリーベスト法律事務所. https://www.vbest.jp/personal/eraserequest/disclosure_request/.
(2) 法律違反の事例｜情報セキュリティ関連の法律・ガイドライン .... https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/security/basic/legal/01.html.
(3) SNSへの晒しが犯罪になるケースと被害への対処法｜ベンナビIT .... https://itbengo-pro.com/columns/232/.
(4) 5．通信の秘密、個人情報保護について - 総務省. https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_faq/5Privacy.htm.