韓国に続き中国でも、これから増えてくるでしょうね。中国はチベットでの虐殺問題やＰＭ２．５問題を隠したいので、他に目を向けさせる必要があるのと、日本の安部首相の靖国参拝で大儀ができてしまったので、中国にとっては好都合。
日本の政治家の無能さが暴露されてしまっている状況。例えばセクハラしていないといっても相手がセクハラだと思えばセクハラですからね。安部首相の靖国参拝というマスターベーションのつけを、しばらくは日本国民が背をわなければいけない状況ですね。困ったものです。
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戦時中に日本へ強制連行され過酷な労働を強いられたとして、中国人元労働者や遺族計37人が26日午前、日本コークス工業（旧三井鉱山）と三菱マテリアルを相手取り、謝罪と1人100万元（約1700万円）の損害賠償を求める訴状を北京市第1中級人民法院（地裁）に提出した。
原告側は「（強制連行は）日本政府と2被告を含む日本企業が共同して計画、実施した重大な人権侵害行為だ」と主張した。裁判所が関わる重大事項には共産党・政府の意向が反映され、習近平指導部が提訴を受理するかどうかが注目される。
中国人の強制連行訴訟は日本で数多く起こされたが、相次いで敗訴が確定した。
訴状が受理され審理が始まれば、同種の提訴が続くことが予想される。沖縄県・尖閣諸島の領有権や安倍晋三首相の靖国神社参拝で対立の深まる日中間の新たな「火種」になる可能性もある。
原告側弁護士によると、元労働者らは北海道や福岡県の炭鉱などで働いていた。原告のうち最高齢者は93歳。原告側は日中の新聞への謝罪広告掲載を求めた。強制連行問題ではこれまでも中国の裁判所に訴状が提出されたことがあるが、訴訟が進んだ例はないという。
日本での強制連行訴訟で、最高裁は2007年4月、戦争被害について「中国が戦争賠償の請求を放棄した1972年の日中共同声明で、個人の請求権も放棄された」との判断を示した。これに対し、中国は当時、外務省報道官が「強烈な反対」を表明、強制連行に関し「日本軍国主義の中国人民に対する重大な犯罪」と非難した。
強制連行の元労働者らは昨年5月には北京の日本大使館を訪れ、日本政府に謝罪と賠償を求める首相宛ての要望書を出すなどしている。
原告側弁護士の康健氏は受理されるかどうかについて「楽観している」としつつ、「複雑な事案だ」として、決定まで時間がかかるとの見方を示した。