中国の新たな謀略が発覚した。沖縄県・尖閣諸島に測量隊を派遣・上陸させて、標識を設置するというのだ。中国の国家測量地理情報局の幹部が明かしたものだが、中国海軍との合同調査を示唆する発言もある。日本の主権を無視した暴挙であり、海上保安庁や防衛省では情報収集に着手している。中国はどこまで高圧・強権的に振る舞うのか。
「釣魚島（尖閣諸島の中国名）はわれわれの領土だ」「隊員を派遣して測量し、島の上に相応の測量標識を設置する必要がある」
９日付の中国紙「京華時報」によると、中国の国家測量地理情報局の李明徳副局長は８日、尖閣上陸についてこう語ったという。李副局長は中国全国政治協商会議（政協）委員でもある。
これまで、中国は航空機や人工衛星を活用して尖閣諸島の地図を作成してきたが、正確な地図を完成させるため、今後、適当な時機を見て、上陸調査を行うというのだ。現在、北京では全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）が開会中であり、この時期の発言は無視できない。
今後、中国海軍と測量当局が得意な人海戦術で、５島３岩礁に一度に上陸作戦を決行した場合、現在でも、ギリギリの警戒監視態勢を敷いている海上保安庁は厳しい状況に追い込まれかねない。
「習近平が仕掛ける尖閣戦争」（並木書房）の著書がある評論家の宮崎正弘氏は「中国が『測量名目で不法上陸』というシナリオも想定していることは間違いない」といい、こう続ける。
「国家測量地理情報局は、日本の国土地理院に相当するような省庁だが、当然、バックには中国海軍が控えている。『漁船で上陸がダメなら測量船』ということで、使える手は何でも使おうとしている。この計画を実行に移すならば、役人に偽装した軍人を送り込んでくる可能性が高い。ただ、実効性は乏しい。国民の歓心を引くために、子飼いの役人にあえて過激発言をさせてみただけだろう」
中国事情に詳しい評論家の黄文雄氏は「中国は１９８０年代から海洋覇権を広げることに力を入れている。『いずれは尖閣諸島も手に入れたい』と考えているだろう」といい、こう指摘する。
「中国や香港のテレビでは『中国軍は日本の自衛隊を３０分で壊滅させられる』などと報じているが、安倍晋三政権になって日本は変わった。海上保安庁も自衛隊も本当は強い。いくら測量目的といっても、簡単には上陸できない。測量当局の幹部は希望的な話をしたのではないか」
ただ、日中激突については、黄氏は「あり得る」といい、「習近平総書記が国内統治で混乱した場合、日本に人々の不満をそらすためにやる可能性がある。朝鮮戦争や中越戦争を振り返ると、反対派の軍勢力が最前線に送られている。習総書記に敵対する軍勢力を弱体化させるため、衝突を仕掛けることはあるだろう」と語った。