次期中国国家主席が反日活動の首謀者らしいですから、今後10年は日本は中国とうまくやっていくことは不可能ですね。脱中国を加速化しないと、日本の生きる道は非常に厳しくなります。
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尖閣諸島に上陸した中国人グループらを支援するパトロン的存在の劉夢熊・中国人民政治協商会議（政協）委員は、再上陸を否定した。そして、劉氏は前回の上陸には習近平が関与していることを指摘した。取材にあたったジャーナリストの相馬勝氏が報告する。
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丹羽宇一郎大使の専用車を襲撃し、日本国旗を奪ったのは軍の情報部だという。一般市民が公道上で大使の車を特定するのは至難の業で、当日の大使の行動や車種、ナンバープレートを知っていたとしか考えられない。
これは軍などの高度なインテリジェンスを必要とする機関でなければ無理だ。しかも、30分以上も大使の車を追い回す高度な運転技術も必要としたはずだ。
「あとの処罰も考えれば、軍に強い基盤を持つ習氏がバックに付いていなければ不可能だ。そんなバカなことをする一般市民はいない」と同筋は苦笑する。
さらに、中国全土のデモについても習氏の関与が取り沙汰されている。中国問題専門家で、香港商業ラジオの番組司会も務める潘小濤氏は、「習近平氏は9月2日から14日まで姿を消し、『用意ができました』とばかり、中国全土で反日デモが燃え上がった15日に姿を現わしている。これは政治的な理由の雲隠れだった可能性が高い」と推測する。
香港でも有数の中国専門家である劉瀾昌・香港ATVシニア副総裁は「野田佳彦・首相の対応が胡錦濤・主席を激怒させたことが原因だ」と主張する。胡主席と野田首相は9月9日、ロシア・ウラジオストクで開催されたAPECで非公式に15分間ほど「立ち話」をした。
その際、胡主席は尖閣国有化に強く反対し、強い対抗措置をとることを強調した。にもかかわらず、野田首相は翌10日に「尖閣国有化」を宣言し、11日に閣議決定してしまった。「メンツを潰された胡主席は激怒し、反日運動を容認した」と劉氏は明かす。
実は、それ以前に習氏はすでに反日デモを組織していたのだという。胡主席が容認したことで125都市に拡大し、スーパーや自動車工場などが焼き討ちに遭うほどエスカレートしたことは間違いないが、一連の反日運動には習氏も深く関わっていたというのだ。