自己破産の申告は端的に説明するならば債務の返済が不能になったという判断を受け取った時に債務を負った人が所持するほとんど一切の財（生活に最小限度なくてはならないものは保有することを認可されている）を没収される代わりに、今までの返済義務が免責となるものです。
破産を行った後に労働の対価として得た給料や新たに手にした資産を弁済に使用する必要、強制力はまったく存在せず借金返済に困った人の再生を促す為の法的制度といえます。
債務におけるトラブルヲ抱える方々が多くの場合持っている悩みの一つには自己破産申立てを実際に行うことへの漠然とした不安があるかもしれません。
会社の同僚に知れ渡り以降の人生に良くない影響をこうむるのでは？というように感じてしまう破産希望者がどういうわけか多くいらっしゃいますが現実には心配すべきような事実は少ないといえます。
自己破産というものは多重債務借金超過によって悩んでいる借り主を窮地から救い出すことを目的として国会で制定した枠組みです。
自己破産が認められたものについてはそれ以降の日常的な生活で不都合を強いられるような事はなるべくないように設定されている制度なのです。
その一方で、自己破産の申込を実行するにあたっては確実に満たさなくてはいけない条件があることに気をつけましょう。
それが何かと言うと債務を返還することが出来ない（返済不能な状態）になってしまったという司法的なお墨付きです。
未返済金の額・そのときの収入を考慮して希望者が返還出来ない状態だといった風に司法機関から見なされた時自己破産というものをすることができるのです。
例えば、自己破産希望者の多重債務の合計が１００万円で給与が１０万円。
こういった場合は借入金の返済が難しく、借金の返済が不能と判定され自己破産をすることが出来るようになっているのです。
その一方で職があるかどうかということに関してはあまり重視されることではなく自己破産手続きは今までのように継続して働いて債務返還がとても困難である状態の者に適用されなければいけないという前提条件が存在するので労働しうる上に働くことの出来る条件下にあると見なされれば未返済金などの債務のの全体が200万円にまで到達しないという場合、自己破産申告が退けられてしまうようなこともあるとされます。