破産認可をもらったとき、不利益、デメリットがあるかは破産を検討してみた方にとって九分九厘得たい情報に違いないでしょう。
そこで破産宣告者が受ける損に関連した箇条にしておきましょう。
・地方公共団体の破産者の一覧に掲載されます。
※正当な身分書を給付するための文書ですから通常の人は入手することができないし免責の許可がもらえれば消されます。
・官報において公にされる。
※普通の新聞とは異なって一般の書店では販売されていませんし、ほとんどの方達には縁のないものであると考えられます。
・公法上のライセンスの制限。
※破産者になると法律専門家、CPA、代書人、税理士など資格保持者は資格剥奪になるから事業ができなくなります。
・私法でのライセンス限定。
※自己破産宣告者は成年後見役、保証人、遺言実行者をやることができません。
加えて合名企業、合資会社の雇用者などと有限会社の取締担当者、監査担当は退任理由になります。
・住宅ローンやクレジット用カードを用いることができません。
さらに、破産管財人が関わる事件には下に記載する制限が存在します。
・破産者自身の資産を自在に維持、処分することが許されなくなります。
・破産管財担当者や債権保有者組織の呼び出しによって詳しい説明をせまられます。
・法の認可がなければ居住地の引越しや長めの旅行をすることができなくなります。
・地方裁判所が止むを得ないと許した場合には身柄を捕まえられるケースもあります。
・郵便物は破産管財を行う者に届けられることになり、破産管財人は受け取った送付物を開封権限があります。
まだ書いていない破産した人の不便性に関連した通常誤認されている点を箇条書きにしてみます。
1戸籍情報および住民台帳には載りません。
2企業は自己破産してしまったことを理由として解雇することは不可能です。
※普通、破産者が伝えないかぎり勤務先に気づかれる可能性はないでしょう。
3選挙の権利や選挙に出る権利などの公民の権利は奪われません。
4保証役でなければ血縁者に肩代わりする理由は存在しないです。
5最小限日常生活に必須な家具（コンピューターTVを含む）着用品などは差し押さえないです。
自己破産した人の損失をあげてみました。
破産の申し立てをすれば返済責任はまっさらになりますが上記の不利益も存在します。
破産の申し立てを行う上で、アドバンテージもデメリットきっちりと考慮した方がよいといえます。