自己破産手続きは、端的に説明するならば債務返済が不可能になったという認定を受け取った際に借入者が保持している全ての財産（生きていく上で最小限度必須なものだけは保有を許可されている）を接収される交換条件としてすべての借金が取り消しとなります。
自己破産を行った以降、労働の結果手に入れた給金や新規に得た資産を借金返済に使用する必然性、強制は全くなく債務者の経済的更生を図るために整えられた仕組みということになっています。
債務返済における問題を負う方がよく負っている不安の一つとして自己破産申立てをしてしまうことに対する漠然とした心理的抵抗があるといえます。
部署の人間に噂が伝わってしまい社会生活に悪影響を及ぼすのでは？というように感じてしまう借り主が非常に多いのですが事実としては心配すべきような事実はあまりないのです。
自己破産の申立ては多くの借金、返済能力を超えた借金によって生活の維持が困難な方々を救うことを目的として整備した法的制度です。
自己破産をした方においてそれ以後の生活の中で不便を強いられるような不利益はあまりないように制定された法的制度です。
ところで自己破産を実行するにあたっては絶対に満たしておかなくてはいけないような基準があるので覚えておいてください。
それは何かと言うと多重債務を返納するのが無理（弁済不可能）だという司法的なみなしです。
未返済債務の額ないしは現状の給与を参考にして自己破産を望む人が返済が困難であろうと司法機関から見なされたときに、自己破産を行うことが出来るのです。
仮に破産希望者の債務総額が１００万円であることに対し月収は１０万円。
このようなときには借入金の返済が著しく困難であり、負債の返済が不可能と認められ自己破産による免責を執り行えるようになっているのです。
その一方無職であることについては意外に重視されることではなく、破産の申告はその人が今まで通り労働して債務返還できない状況にある人にのみ適用されるという要件があるので働きうる状況で労働することの出来る条件下にあるということであれば債務のトータルが二百万に満たないという状態であれば、破産の申し込みが反故にされてしまうこともあり得ます。
「個人民事再生とは | 長野・松本債務整理相談センター - 中日本司法書士 ...」 より引用
自己破産はできればしたくない・・・・・ だって、自宅や車を手放したくないから．．．』 そんな、あなたの為にある手続が、個人再生手続です。 個人民事再生を利用すれば.…(続きを読む)
引用元：http://nakani.jp/page-114/page-116