自己破産とは原則的に借金返済が不可能になったという判断を与えられた時に破産者が所有しているほぼ全部の私財（生存していく上でぎりぎり欠くことの出来ないものは所有しておくことを認可されている）を接収されるかわりに全部の借入金が取り消しとなるのです。
自己破産以降、稼いだ給料や新たに得た資産を負債に充当する支払義務は存在せず借金を持つ人の経済的な更生を図るために整えられた法的制度ということになっています。
多重債務のトラブルを持つ方々が多くのケースで負っている悩みには自己破産手続きを実行することに対する漠然とした不安があるといえます。
会社の社員たちに噂が伝わってしまい社会生活に良くない影響を及ぼすのでは？と考えてしまう借り主が大変多くいらっしゃいますが事実としては不安に思わなければいけないような不利益はありません。
自己破産の手続きは複数からの借金返済能力を超えた借金で社会的生活に支障をきたしている人々を更生させる為に国会が作成した枠組みなのです。
自己破産を行った人間において破産後の日常的な生活で不便を及ぼすような事は無いように設計されている法的制度と言えるでしょう。
しかし、自己破産の手続きを行うには絶対に満たさなくてはいけない要件があるのでお伝えします。
それは何かと言うと借金をどうしても弁済するのが無理（債務返済不可能）だという判断です。
借金の額面、手取りを考えて申立人が返済出来ないであろうと裁判所からみなされたときに自己破産というものを行えるのです。
例を挙げると、自己破産希望者の借入金合計が１００万円であることに対し月収は１０万円。
こういったケースでは債務の返済がとても困難なため支払い不可能と見なされ自己破産手続きを行うことが出来るようになっています。
その一方で職に就いていないことに関しては制度上あまり考慮されず自己破産の申告は通常のように労働しても債務返還が不可能である状況にある人にのみ適用されるという要件があるので働きうる状況である上に労働することの出来る環境があると判断されれば返済義務総額二〇〇万にまでいかないのであれば、自己破産手続きの申告が受け付けられないようなこともあります。
「二度目の債務整理（任意整理）はアヴァンス法務事務所」 より引用
一度任意整理をすれば、その支払計画に基づき、最後まで支払いを続けていただくこと になります。 しかし、分割支払の間に思わぬ事情により、再び返済が困難になってしまう こともあります。 そのような場合には、一般的には自己破産や個人再生となりますが、 少し支払い金額を下げれば支払いを継続できるようなケースでは、再和解により任意 整理を継続することが望ましい場合もあります。 依頼するのに条件はありますか？…(続きを読む)
引用元：http://ld.avance-law.com/sec/