ＦＲＢ
年内0.5％追加利下げ見込む
金利・経済見通し 意見相違も
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Ann Saphir ［ワシントン １７日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１７日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で公表した金利・経済見通しによると、政策担当者は年内に計５０ベーシスポイント（ｂｐ）の追加利下げを実施する可能性が高いと予想している。今回の見通しでは、ＦＲＢ内部で幅広い意見の相違があることも示された。 金利・経済見通しによると、政策担当者１９人のうち１人が年末の政策金利を４．４％とする予想を示した一方、別の一人は２．９％と予想。ミラン新理事が唯一、２５ｂｐの利下げに反対し、５０ｂｐの利下げを主張した。５０ｂｐの追加利下げに対する中央値予想は、前回６月よりも高まった。 また、６人は年内の追加利下げは予想しておらず、２人は２５ｂｐの利下げ１回のみが必要だとした。９人は年内に２５ｂｐの追加利下げを２回実施すると予想した。 今後２年間、毎年２５ｂｐの利下げが実施されるとの中央値が示された。来年末の政策金利の予想値は２．６─３．９％。 一方、失業率については、１２月までに４．５％、来年末には４．４％になるとの中央値が示された。 年末の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数の上昇率予想は３．０％と６月から変わらなかった。来年は２．６％に低下すると予想した。 コアインフレ率予想は３．１％。来年は２．６％になると予想した。
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トランプ大統領は、関税の引き上げによって株価が下落傾向となり、景気の減速懸念も出ていることから、利下げによる経済や株価の下支えを望んでいるようだ。
日銀は、来たる18〜19日に金融政策決定会合でえは利上げを見送り、政策金利を0.5%に据え置く見通しとのこと。2025年1月に政策金利を0.25%から0.5%に引き上げた後、5会合連続で据え置くことになる。関係者によると、政策委員の間では「9月会合での利上げは時期尚早」との声が強いようだ。
相互関税は、双方の国に悪影響を及ぼすと言われている。財務省が17日発表した8月の貿易統計速報では、日本の経済の牽引役である自動車の対米輸出額は、相互関税の影響で28.4%減とのこと。一方、アメリカの雇用環境は悪化、アメリカの実情は、我々がメディアを通じて知る以上に厳しい、と聞く。
