日本を低成長に陥らせ
企業＝ぬるま湯漬けの張本人は？
円安や低成長など日本経済は、急激に貧しくなった。この大きな原因は金融緩和政策だったと野口悠紀雄氏は語る。日本企業をぬるま湯につけ、生産性を落とさせた大失敗を解説する。
※本稿は野口悠紀雄『日銀の限界 円安、物価、賃金はどうなる？』（幻冬舎新書）を抜粋・編集
● 日本人の購買力減少、留学もできない その原因とは何なのか？
日本円は、この数年間で急激に価値が低下した。2021年秋頃までは1ドル＝105〜110円の間で推移していたのだが、2022年3月頃から急速に減価し、2022年10月には150円に近づいた。その後円高になったが、再び円安になった。
これが日本に深刻な問題をもたらしたことは間違いない。輸入物価の高騰により、国内物価が高騰した。日本人の購買力が著しく減少し、海外の高価なものを買えなくなった。そして、外国からの労働者が日本に来ない、日本人が留学できない、などの問題が発生した。日本は急速に貧しくなったのだ。
一体なぜ、このようなことが起きたのか？その原因は何か？ここから抜け出すにはどうすればよいのか？
日本が金利を上げれば問題が解決するということには直ちにならない理由として、「金利を引き上げると、さまざまな問題が発生する」ということがある。この問題を考えるためには、「自然利子率」という概念が手がかりになる。「自然利子率」とは、経済の構造によって決まる利子率である。実際の利子率を金融政策によってこれより低くすれば景気刺激的になり、高くすれば景気抑制的になる（自然利子率の名目値は、「中立金利」と呼ばれる）。
自然利子率は理論上の概念であって、実際にデータとして観測することはできない。
ただし、推計はできる。一定の条件のもとで、自然利子率は経済の実質潜在成長率に等しいことが、1960年代にエドムンド・フェルプスの経済成長理論によって証明されているからだ。この理論はつぎのように考えれば、直感的に了解できるだろう。
● 日本の経済構造の劣化で 生産性や潜在成長率が低下 物価上昇率がゼロであるような世界を考える。 そして、1単位の投資をすれば、1年後に1.1単位が回収できるとする。つまり、1年間の収益率が10％だとする（これが自然利子率だ）。 この場合、もし金利が10％より低ければ、借入れ資金で投資することによって利益を得られる。逆に、金利が10％より高ければ、投資は利益をもたらさないので、投資が抑制される。
日本の自然利子率は、1990年代以降、低下したと考えられる。アメリカが高成長を続けるのに対して、日本が低成長に陥っていることが、それを示している。日本の経済構造が劣化したために、生産性が低下し、潜在成長率が低下したのだ。
したがって、自然利子率の段階において、日米間で差が開いている。この差は、金融政策ではコントロールできないものだ。そのため、日本の金利（利子率）はアメリカの金利（利子率）より低くなり、したがって円が安くなるというメカニズムが働くことになる。もし、長期金利を無理矢理アメリカと同じ水準にまで引き上げるとしたら、投資はほとんど行なわれなくなり、財政資金も調達できなくなる。日本経済は大混乱に陥るだろう。日本では収益性が低い投資しかできないのだ。
そうではあっても、2022年12月までは、現実の金利は抑制しすぎであった。このため、債券発行市場が歪み、海外のヘッジファンドからの投機取引が急増した。したがって、この時点までは、金利をコントロールせず、長期金利を市場実勢に委ねることが、金利の観点からも、為替レートの観点からも、望ましいことだった。
● 金融緩和政策が大失敗 企業をぬるま湯につけた
なぜ日本の生産性が低下し、自然利子率が低下したのだろうか？
その原因としてはさまざまなことが考えられる。1980年代からの世界的経済構造の大きな変化に対して、日本経済が適切に対応できなかったということもある。それだけでなく、金融緩和政策の影響も無視できない。
つまり、金融緩和政策が日本企業をぬるま湯につけてしまったために、企業が生産性を引き上げる努力をせず、その結果、生産性の高い投資ができなくなった可能性がある。これは、金融緩和政策が長期的な経済成長の阻害要因になったことを示すものだ。
アメリカでは、ITやAIなどの分野でさまざまな技術革新が行なわれる。だから、潜在成長率が高くなり、自然利子率も高くなる。したがって、金利を上げることができ、その結果、ドル高になる。他方、日本経済は生産性が低いので、自然利子率も低くなり、したがって、金利を上げることができず、その結果、円安になる。このため、消費者がますます貧しくなる。
このようなプロセスが行き着く先は、キャピタルフライト（編集部注/資本市場などから資金が逃避すること）だ。日本から資金が逃避するため、国内での資金調達が難しくなり、金利が高騰する。金利が高騰しても、円高になるのでなく、円安が進む。
日本はまだその段階に至っていないが、いつまでもそれを免れられるという保証はない。キャピタルフライトに陥らないための方策を真剣に考える必要がある。
野口悠紀雄
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