今回の大地震の影響は、国内だけではないのを肌で感じてます。
中国と国内で大規模リゾート開発を支援しているのですが、大地震の影響でほぼ決まっていた
中国からの投資話が白紙になってしまいました。。。
日本はあぶない国とのレッテルを貼られて。。。
中国人スタッフは、早々に中国に逃げてしまいました。
中国人は、地震になれていないこともあり、相当な恐怖だったようです。
日本人でも今回の地震は特別ですが。。。
特に中国含めたアジアのTVで、日本の状況を相当深刻に報道していることがきっかけで、
中国にいる両親が心配しているようです。
とりあえず、被災地の早期の現状回復を願いつつ、新たに中国向けビジネスを再検討しないといけないです。
国内への中国人による投資が難しいなら、日本の誇る最先端医療や環境技術、農業技術を活かした中国本土でのビジネス等々。。。
前向きにがんばります。
1年6ヶ月に渡り、経営支援をしている自動車部品製造会社があります。
この企業様は、福島の原発避難地域に主要工場があり、事務所が東京にあります。
1年6ヶ月前は、リーマンショックの影響で売上が100M→50Mに落ち込み、倒産寸前でコンサル支援
となったのですが、早急な人員削減と原価改善の取り組みと銀行返済の1年間の返済猶予により
なんとか持ちこたえ、6ヶ月前からは銀行返済もスタートし、今期は大幅な黒字化も視野に
はいっていました。
しかしながら、3月11日に起こった東北地方太平洋沖地震の原発の影響で、工場のある場所が避難地域に
指定されたため、工場が停止してしまいました。
幸いなことに、従業員とその家族は無事ですが、やっと業績がよくなりかけてた矢先の出来事であり、
社長様の心労が心配です。
社長様は、国や東電を訴えたいといっています。。。
先日、資金繰りを精査しましたが、工場の稼動が見えない中で、毎月相応の手形決済があるため、
2ヶ月先には資金ショートしてしまいます。
工場の稼動が原発次第なので、とりあえず、銀行返済のストップと社会保険関係の支払い繰り延べを実施した
上で、雇用調整助成金を利用する予定ですが、この先が見えない状況です。
取引先も部品を供給できない企業を今後も利用してくれる保証がないため、明日から製造会社から商社化して
取引先はつなぎとめる予定ですが、どうなるか。。。
国の支援策である激甚災害指定を利用した融資制度も検討しないと、月中資金が不安です。
この企業様は、災害の被害者ですから、自分の過去の経験を活かしてなんとか救ってあげたいと強く思います。
今日、「ウォルマートの真実」というウォルマート創業者の本を読みました。
ウォルマートは、「エブリディ・ロープライス」、「満足の保証」を経営理念に掲げ、1991年に小売業として、
米国1位の売上げになりました。
そのウォルトン氏の成功のための１０ケ条とは、
１．あなたの事業に夢中になりなさい
２．利益をすべての従業員と分かちあいなさい
３．パートナーたちの意欲を引き出しなさい
４．出来る限りパートナーたちと情報を共有しなさい
５．誰かが会社のためになることをしたら、惜しみなく賞賛しなさい
６．成功を祝い、失敗の中にユーモアをみつけなさい
７．すべての従業員の意見に耳を傾けなさい
８．お客の期待を超えなさい
９・競争相手よ り経費を抑えなさい
１０．逆流に向かって進みなさい
まだはじまったばかりですが、ひとりの経営者のはしくれとして学ぶべき点がたくさんあります
クライアントの経営者から情報収集の方法をよく聞かれます。
必要な情報があがってこないため、判断が遅れて困っているとか、
この意思決定は何を基準に判断すればいいのかなどなど。
経営者には、さまざなま情報を収集・分析し、毎日のように意思決定が求められます。
そのため、定型的な情報は社内や外部から収集できる仕組みをつくるとともに、必要な情報を
自ら取りにいくことが求められます。
まず意思決定に必要な情報は何かを見極めることが重要です。
経営者に必要な情報とは、
１、現在行っている自社の事業に直接関わる情報です。
売上、利益に関わる財務面の情報
主要顧客との取引状況
新規顧客の開拓状況
自社製品やサービスに関わる情報
設備投資に関わる情報
業界や競合に感する情報
部門や社員の状況
２、現在行っている周辺事業に関わる情報
周辺事業を行っている競合
周辺事業に関わる外部環境
３、世の中全般のビジネスに関わる情報
国内・国外の政治や社会関連（法律や規制等）
景気動向
他社の事例情報
IT技術の情報
４、ビジネスとは関係ない情報
トレンド
人脈
趣味
これらの情報を現場から経営者に情報が共有できるように、情報の種類を整理して、
グループウエア等のITを活用するとともに報告や文書等の管理の仕組みを構築する
ことが必要です。
重要なのは、意思決定に必要な情報なので、関係のない情報は社内の部門に管理させる等が
必須です。
経営者は人にまかすことが出来ない人が多いですが、経営者にはやることが山のようにあるので、
情報の切り分けをしていくことをおすすめします。
経営者は、とても忙しいので細かい資金繰り表の把握までは必要ないですが、
自社の資金繰りについて、最低限把握しといて欲しい事項があります。
ポイントはたくさんありますが、以下のような点は特に重要です。
１、収入として計上しているものが確実か
・売上収入の確実性の検証（大口入金先、売上上位先））
・借入時期のタイミング
２、支出の計上額に漏れがないか
・税金（消費税、法人税、労働保険、固定資産税、社会保険等）
・予定外支払いの可能性の把握
３、月中に資金ショートはおきないか
・給与支払、手形期日の入金と支出のタイミング
４、本業の資金収支はマイナスになっていないか
・本業に事業に問題がないか（経常収支がプラスになっているか）
５、毎月の手形割引や当座貸越の借入可能な金額（枠）を把握しているか
・緊急時の対応方法の把握
６、毎月、見込みと実績の差異を分析しているか
・資金繰りの精度向上
・毎月大きな差異があれば、その原因の除去
