次回の衆院選が2021年迄延期された時に、又コロナウイルス禍も終焉していれば
太郎氏に時間の余裕があれば例え10日間でも北欧（私は1967年から3年間
コペンハーゲンで勤務していた経験から福祉問題も知り尽くしているのでデンマーク
を希望）に休暇を兼ねて私の私費で招待して太郎氏がさらに偉大な政治家に成長
する為に更なる知識を広める勉強をしてもらう為に可能なら親切な政治家の家庭に
お願いして北欧型社会福祉の精神を学ぶ為のホームステイの旅行に、私が借金を
してでも冗談ではなく心からデンマークを案内してあげたい！。
以下の詳細なデンマークの情報を閲覧して頂ければ如何に北欧、特にデンマークが
世界の一流国で如何に日本国政府が「国民を幸せに出来るか」の施政に欠く
べからざるの必須の参考となり重要な情報であるかが理解して頂けると思う。
私がこのブログのページで山本太郎氏に進言したい「消費税ゼロの第一段階から
第二段階の「は福祉税」に改名し25％前後の課税の必要性が結果として太郎氏
主張する「消費税ゼロ」の主張がブレる事も矛盾する事も無い最終段階での
プロセスで合致する理由とは？
この私の投稿に対して誤解を招かない為の理由をここでは説明したい！
「第二段階」とは。。。？
第一段階の年収一人300万円以下の低所得者にも１０～２５Pの消費税の課税は
施行され消費税の名称は廃止して低軽減税率ナシの高度な社会福祉政策実現の
目的の為には「福祉税」に改名され２５％前後の納税額は全国民へ平等に課税
され不動産収入（売却）を含めても年収が600万円（夫婦共稼ぎで1千万円以下）
の低所得層には消費税の支払い時に本人の（新たに導入が必要だがクレジットカード
付帯）のマイカードによる支払いシステム導入で消費税の支払い(宝石や金など高額
な贅沢品を除く)は免除るされる。
年収が600万円以上で1千万円（不動産税は別途納税）迄の中間層並びに中小企業
には年収又は売上高に相応する投資額と資産=不動産所得の割合の程度により
福祉税の一部が個々の異なる福祉税の差額として年度末の確定申告後に10～15Pの
相応額が返還される。
それ以上の富裕層並びに大企業に対しては25％の消費税（＝福祉税）は返還金は
されないが様々な社会福祉は例外なしに全国民が平等に享受できる。
但し富裕層にもメリットがなけれはこの税制は歓迎されないし実現化も困難となる
ので日本の国会2世議員に免除されている特典同様にデンマークを含めた一流国に
共通の「相続税の廃止」を採用しその財源の補充はMMT理論による政策で乗り切る
事が出来る。
ビルト・イン・スタビライザーに基ずく現行の累進課税等の施行にも低所得者に
対しては消費税同等に納税額はゼロとしこれにより不足する財源の補充には
MMT理論のセオリー
https://toyokeizai.net/articles/-/320957
の採用と完遂より経済の更なる成長を遂げ年収650 万円以下の低所得者国民一人
当たりのGDPが底上げされた条件下でも、貧民層には依然としてギリギリの生活を
強いられる間にも富裕層には更なる富の蓄積となり歓迎される例外なき国民全員を
対象とした消費税廃止又は現行の10%(将来はさらに増額)とベイシック・インカム
政策は更なる国民間の貧富の差の拡大を助長し、国民の「富の平等化」は絶対に
実現しない。
高度の「社会福祉国家を実現しているデンマーク国に極めて類似した税制の
システムを導入し更に日本流に昇華させる「理」に適う「税制論」の紹介である。
すなわち年間の全納税額が収入額によ裁定される仕組みなので低所得者への
課税額が免除されるシステムにより低所得者には結論としては消費税は廃止
ではなくゼロになり福祉税の全額が福祉政策に利用され例外なく国民の全員が
デンマーク同等またはそれ以上の社会福祉の特典が享受出来て日本国が世界に
誇れる世界最大（NO.１）の福祉国に成長し貧民層の生活が改善される。
又、保証者がいない低所得者やVISAカード含めた無料のカード会社に使用認可され
ない納税者には国がマイカードを保障にして作成すれば良く万が一悪用すれば即
停止され無税或いは収入に応じた税の減額の特典は停止され25Pの納税が義務
ずけられる。
将来に渡り消費税の増額が危ぶまれるが富裕層、並びに大企業に対しても消費税が
廃止され低所得者と同様の社会福祉施設などの特典が提供されたら国民の富の平等
な配分の精神は消え失せ富裕層・大企業の年間収入は更に増加し低所得者には富の
蓄積が不可能な一方で、富裕層には超高額な外車を含めた贅沢品の税額の免除と
なればさらに動産・不動産への富の蓄積が容易となり不公平な富の分配を招き、
国家にとっても深刻な国税の減収を招く結果となるのではないだろうか？
富裕層には上記の消費税の課税の代償として低所得者同様に相続税の廃止が保障
されれば次世代への富の蓄積が担保され更なる労働意欲と・モーティベーションが
増加すると共に富裕層は所得者の貧困を救援するために高額の納税への協力が
国民の社会福祉に貢献することに誇りを持ち低所得者の底上げに協力する富裕層に
感謝をすべく低所得者との相互の「いたわりの精神」と「融和」がなければこの
「富の平等」を目的とした税制は不協和音となり成就しなくなる。
勿論、私が勤務していた1970年ころには既にデンマークでもベトナムからの難民を
含めた外国人の受け入と援助や社会保障に依存して飲酒や麻薬等の中毒の虜
となり勤労意欲を失って納税を怠る若者の為に政府は税減に苦慮していたことを
学んだが日本国も将来、働ける労働者が高度の社会福祉の一部の失業保険等に
依存して仕事をしないで納税を怠る怠慢で、ずる賢い国民は必ず出現するのが
高福祉国家のネガティブな副産物としてのデンマークと同様の悲劇は労働能力を
有する怠慢者には職業訓練等の手厚い指導により防止しなければならない。
日本人は本来、勤勉で思いやりのある聡明な民族なのでなデンマーク国と日本国の
両国の税制度の悪しき処を改良してより合理的で最良の税制度による全日本国民が
「平等、且つ平和で安心して暮らせる国造り」を太郎氏の率いる「れいわ新選組」
だけが実現・達成する為の「選択肢」の一つのアイディアとして考慮して頂ければ
幸いです。
例え、MMT論に基ずくGDPの2％以内の範囲で全国民を対象にしての消費税が永久
に廃止され毎年26兆円の税不足分を補う為に国債又は紙幣の印刷で補完しても今回
の新ウイルスコロナ禍や福島第一原発事故含めた様々な将来の想定外の自然現象
＝特に日本国は毎年のように被災する台風や地震、特に千葉・茨城沖の大地震に
よる津波で崩壊が危ぶまれる東海村原発の福一同様の人災事故の再発を含めた
近い将来確実視されている最悪の場合の駿河・東海・東南海・南海、四連鎖の
超大地震に対応する災害の救済の為の超膨大な国家予算をMMT論で全てをカバー
するのは困難と思われ将来の富裕層・大企業からの25%の消費税＝付加価値税は
純然たる「社会福祉税」に改名され、他のバランスの取れた公平な高収入、高納税
の累進課税＝ビルト・イン・スタビライザーによる直接税と共に必要と思われる。
下段の動画（ https://www.youtube.com/watch?v=4C49GhBFVH8 ）
のタイムコード 1：40:35～2:25:25 の45分間に太郎氏が詳しく 解説している
ので参考にして欲しい。
すなわち消費税の軽減税率の煩雑さは軽減され国民の貧富の差は解消しGDPの
上昇と共に相続税をゼロにするに為に不足する財源を補う為の適度なMMT論の
活用を応用する事により国民全員がデンマーク国に勝るとも劣らない
超社会保障国家が誕生するのでは。。。との理論の説明である。。
将来、「れいわ新選組」が政権を奪取した時（その時は与党として日本語でも
世界に通用する理念に相応しい国際的な党名に改名されているかも知れない）が
「第一段階」
で身体障害者の優先救済後に貧民救済と低所得者を中間層迄の生活に底上げ
する為の政策＝MMT論を基盤とした消費税ゼロが＝完了した後に
「第二段階」
への消費税を福祉税の制度にするプロセスであり私のこのページへの投稿は
現時点の「MMT論を基盤とした消費税ゼロ」を完全否定するのではなく、
ブログで提案・要望を強要するものではなく将来、私が他界した遥か先の時代に
到来すべく日本国民が安全・安心の国民生活を営む権利が保障され、誰もが平等
でデンマーク国を参考にして「世界で2番目に幸せで済んでみたい国」と世界から
絶賛される、更なる超福祉国家を実現する為の「国造り」を太郎氏に完遂して
もらうBESTのアイディアではないかと提言する為に、太郎氏の数ある街頭演説
（ここでは「おしゃべり会」）のこの動画（下のURLをクリックして見る）
https://www.youtube.com/watch?v=Out51lNpy-M&t=4012s
のタイム・コード 56分30秒～1時間5分10秒の僅か10分の中の女性の参加者の
質問に答える太郎氏の答弁の精神＝「参加者からのどんな質問や提案も喜んで
受け、党に持ち帰り参考・検討したい」の発言を準拠として作成したものである
ことを誤解する事なく理解して頂きたい。
現政権はすでに太郎氏の主張するMMT理論を採用して気が付かれないように
小出しの財政支出政策を採用しているが増税政策は総理大臣が誰に入れ変わろうと
時間の問題で間違い無く大幅な課税が実施され日本は将来課税大国と化す事は必然だ！
最終的には例え「れいわ新選組」を除く自民党の資質に比較しても烏合の衆の
集合体で政策がまとまらず消費税は据え置きでの野党連合が与党になろうとも
山本太郎氏が率いる「れいわ新選組」が与党を引率するリーダーとならない限り、
「自民党より良い党が無いから自民党に投票」と主張していた選挙民を含めて再度
次の次の総選挙で自公民政党を日本国民が支持する限り日本は間違いなく課税
大国に成長し日本国民の一人当たりのGDPに比較して日本の約2倍のGDPの
デンマークの課税率に相応する額の税金が情け容赦なく徴収されて「働けど、
働けど我が暮らし楽にならざり！」で徴収される税額の比率は同額並みになっても
大企業・富裕層のみが繁栄を極め肝心の低所得者は取り残され納税に苦しむ奴隷
となりデンマークに続く「幸福度NO.2」の社会福祉政策は一体どこへ、そして何時？
実現されるだろうか？
現在、日本政府がマイナンバー制度の導入を試みているが一行に進まない状況下、
デンマークでは既に私がSAS INVEST 社勤務していた1968年にはDet Centrale
Personregister=国民総背番号制度が開始されEU に加盟後はCPR（Civil
Registration System）とも言われアナログ時代（国が発行するナンバリング
の印刷された領収書の使用が金額の大小にかかわらず制度化された）からIT時代
に移行して以来デジタル化が進み安全かつ正確な個人情報を制御するシステムが
施行されている。
日本の近未来に菅内閣のデジタル化の成就にもこのシステムと法制度がなければ
国民の正確な収支も所得・消費等の把握なくして公正な税の徴収は不可能である。
マイナンバー制度の100pの施行
私が提案する第二段階の課税システムを公正かつ脱税などを防止する手段として
マイナンバー制度の100pの施行なくして平等な税の負担と年度末の確定申告で
正確な 消費税に代わる福祉税の免除や還付金の計算も不可能となるので必要で
不可欠な制度となるが プライバシーが担保される限りは低所得者の免税と還付金
の正確な算出により富の蓄積 や高齢者への「振込詐欺」や金融詐欺・強盗などの
犯罪防止にも貢献するメリットがあり 国策のデジタル化なくして日本国政府も
国民も一流国並みの福祉国の仲間入りは絶対に成就されない。
但し：世界の特に先進国＝ＥＵが施行しているＧＤＰＲを学び、参考にして
厳格な個人情報漏洩防止の対策と手段なくしての施行は国民の合意を得られず
慎重な対策と立法が必須条件であることは言うまでもない。
マイナンバー制度の国民への迅速な普及の手段を容易に達成する手段
日本国民の低所得者への生活の救済と富の蓄積、それに貧・富層の格差を縮小する
手段としての税制の改善の為に欠くことのできない「マイナウンバー制度」の迅速な
普及対策に最良の手段は簡単！35年以上前にＰＡＮＡＭ航空が経済界で世界で
最初にポイント＝
画像の出典：北藤勇がPan Ａmにカメラマンとして勤務していた時代の写真から抜粋
（マイレ-ジ）制を開発した特典を採用すれば解決する！デンマークの様に誕生と同時
に施行される国民総背番号制＝CPRが日本国民の合意を得られず法律として制度化
が出来なければ一定（1年以内？）の加入申請期間の終了後から貧・富層に関わらず
厳格な累進課税制度(ビルト・イン・スタビライザー)の遂行の為、ベイシック・
インカム保障の証拠の確認が不可能となる為、低・中間所得層の不加入者は対象外
とされ減税の保障並びに種々の特典が受給不能となる一方プライバシーの侵害と
主張する富裕層の不加入者には多くの便利な特典の拒否となり、又申告以外の所得
(脱税）の可能性があるので税務署の収入・所得に対しての査察の監視が強化され
「振込詐欺」を含めた多岐にわたる犯罪の防止にも寄与する制度となる。
一方、マイカードによる低所得者への消費税免除と将来の福祉税の導入により所得
・財産の隠匿を試みる不適切な対象者即ち「不正受給者の防止」にも大いに役立つ。
https://www.facebook.com/EmbassyDenmark/posts/1617989034904280/
https://greenz.jp/2020/06/03/denmark_cpr/
何故デンマークは消費税＝付加価値税が25％でも軽減税率を導入しないのか？
５ツの理由 2019.9.28 by Mediaビジネス Online 
を閲覧するには下のURLをクリック。
https://www.sankeibiz.jp/business/news/190928/bsm1909280845001-n2.htm
マイナンバー導入は「資産課税への布石」か？本当に景気を良くしたいなら、
まず相続税を廃止せよ！
By 山田順作家、ジャーナリスト、出版プロデューサー 2015/11/6
https://news.yahoo.co.jp/byline/yamadajun/20151106-00051202/
■マイナンバー制度と重税路線がセットで進む
■富裕層から取った税金を庶民に分配する「社会正義」
■異常に低くなった日本の相続税の基礎控除額
■マイナンバーは「資産課税への布石」なのか？
■相続税は憲法違反？多くの国には相続税がない
■新興アジア諸国、中国にも相続税はない
■配偶者からも相続税を取るという過酷さ
■相続税を廃止すればさまざまな問題が解決する
因みに日本は相続税の最高税率は55%
■金持ちは国を出ていき、庶民は豊かになれない
（2018年）
デンマーク（60692ドル）は世界ランキングでは９位 日本（39306ドル）は世界
ランキングでは26位で、2010年には44674ドルであったがその後2012年以来、
殆んど同じレベルに低迷しデンマークの半分までにはいかないが 21386ドル
少ない。
https://finance-gfp.com/?p=4592
デンマークのデジタル化政策と社会福祉制度についての情報は
https://ameblo.jp/manadohotspringresort/entry-12626277228.html
北藤勇からの主張と情報：
「国民は蚊帳の外」は勿論の事、党員でも民主主義や主権在民の精神は無視され党員
全員による投票は採用されず麻生太郎を含めた一部の政治屋の独断で国の首相を
談合で形式的な総会を経て選出する超高給取りの「出来レースの茶番出来」＝「政治屋
の紙芝居」の政策では誰が総理になろうと日本国の政治は劣化を極めやがて政治は
三流国と化し亡国の日を迎える時はそう遠くはないだろう。
最終的には現・自公民政党を日本国民が支持する限り日本は間違いなく課税大国に
成長し日本国民のGDPに比較してデンマークの課税率に相応する額の税金が情け
容赦なく徴収されて「働けど、働けど我が暮らし楽にならざり！」で社会福祉は
どこに？。
あなたはどちらの国の政策を支持しますか？ 総論、終わり
デンマークの直接税では直接税＝所得税＋住民税＋医療付加税の合計が富裕層
には最大68％が課税され（ちなみに自動車税は年間収入に関係なく一台あたり180％
の超高額税率）、年収が約650万円以下の国民の納税負担は低額の２５P以下だが、
これから日本では近い将来アベノミクス政策の失敗とリーマンショックを遥かに
上回る想定外のコロナウイルス禍や増加する自然災害救援対策に莫大な予算が必要
となりデフレ脱却や経済再生の計画は頓挫しGDPに対する財政実績赤字額は増加の
一途を辿り、財政健全化の為にはMMT理論を採用せず現政府の増税政策は
総理大臣が誰に入れ変わろうと時間の問題で間違い無く実行され日本は税金大国と
化し650万円前後の中間層に対しても年収が遥かに高額なデンマーク人と低額な
日本人とを鑑みても納税平均額は異なっても殆んどデンマークと同額に相応する
消費税や税額負担になるかも知れないが果たして日本国民全員が政治・政策の
変革無くして「税金は増額されても我が暮らし楽にならず」でデンマークと同様な
高度の社会福祉を享受出来る時代が到来するのであろうか？
デンマーク と 民主主義 2010年 あすなろ福祉会・デンマーク視察報告
https://www.sra-dk.com/national-finance
デンマークの税財政について
2018年4月17日青山学院大学
https://www.sra-dk.com/national-finance/
底辺の国民（低所得者）の救済が太郎氏の究極の目標とする社会福祉国家の実現
には大企業や富裕層の高額納税者との一般国民とのにらみ合いではなく相互の
融和が必須でこれらのデンマークの富裕層は彼らを含めた国民全員の弱者や
低所得者を援助する為の納税にごまかし＝虚偽の申請などありえず喜びと誇りを
もって納税に寄与し協力を惜しまない「我々が援助しなければ誰がする？」との
精神は北欧では共通のコモンセンスと常識で労働に奉仕する北欧人の気質を
日本国にも取り入れ教育と法制度による官僚の意識改革が必要でそれを日本で
達成するには多大の努力とエネルギーが必要とされる事を覚悟しなくてはならない。
すなわち低所得者や高齢者・身体障碍者は高額納税者に感謝の気持ちを忘れず
納税者はそれを誇りとする精神が無ければ高度の社会福祉国家の実現は不可能
である。
以下のサブジェクトにつての情報は、「PART-2・山本太郎氏を世界最高の 社会福祉国デンマークへ勉強の為ホームステイの旅へ招待」を御覧ください。
デンマークの王家とその予算について https://www.businessinsider.jp/post-167344