２月２９日（木）
今日は閏年、そして４年に一度の２月２９日です。朝から雲に覆われて、いつ雨が降り出してもおかしくない天気でしたが、実際に降り出したのは午後４時頃でした。
第１回定例会本会議2日目が午前１０時から始まるのですが、追加議案が１件提出され、その対応で９時15分から議会運営委員会です。
内容は、「財産の取得（消防ポンプ自動車）について」でした。
議運では追加議案を了承し、本日の日程に追加です。
10時より始まった本会議では、議案の即決・付託区分表に従って、即決議案については討論・採決が行われました。
結果、承認第1号、議案第12号、16号、17号、33号は全会一致で可決され、議案1号、3号は賛成多数で可決されました。
その後、３会派の代表質問と１議員の一般質問です。
正月元旦に発生した能登半島地震から日が浅いこと、そして南海トラフ巨大地震の発生が心配されることもあり、防災に関する質問が多くありました。
その中で、自分も質問時に提案を予定していた「昭和56年6月から平成12年5月末の間に建築された木造住宅の耐震診断について」の提案があり、当局からは国や県の耐震基準の見直しなどの動向を注視しながら取り組みについて検討していきます旨の答弁がありました。
国土交通省では、国立研究開発法人建築研究所と連携して「熊本地震における建築物被害の原因分析」を平成28年に行っています。そして、その報告書の中で木造建築物の被害の特徴と原因等がまとめられています。
これによりますと、昭和56年５月以前に建てられた木造住宅の95％、昭和56年６月から平成12年５月末までに建てられた木造住宅の約80％が、何らかの被害を受けたことが分かります。平成12年6月以降に建てられた木造住宅のうち約40％が何らかの被害を受けているのですが、倒壊・崩壊の住宅は５％少なくなっています。
自分としては、この報告書をもとに市に対して昭和56年６月から平成12年５月末までに建てられた木造建築に対しても、市民の命を守るために耐震診断の対象として取り扱っていただくことを強く訴えていきたいと思っています。
因みに、既に和歌山県、徳島県、鳥取県、熊本市などでは耐震改修工事の対象となっています。また、東京都も23区の内19区で新たに耐震改修の対象として拡大されることになっています。