9月も中盤となりましたが、今週は自民党総裁選挙の悲報と朗報です。
3年連続、自民党員獲得数が第1位となっていた参議院議員の青山さんが最も早く自民党総裁選挙に手を挙げていたにも関わらず、残念ながら必要となる推薦人20人が集まらず、15名に留まり、総裁選挙出馬を断念しました。
自民党内で唯一、消費税減税を明確にし、財務省との真向からの対決を表明していただけに、大変残念な結果でした。
よく失われた30年と言いますが、1996年からずっと自民党政権であり、その間、OECD加盟国で日本だけが実質賃金が下がり、事実上、日本を貧困化、弱体化させてきたのが、今の自民党です。
もちろんこれは、天災などではなく、明らかに政策の失敗であり、完全な人災です。
特に国民の所得と直結する政府支出を増やさない財政均衡主義（プライマリーバランス黒字化目標）と、所得が下がっているにも関わらず、格差を拡大させる消費税を増税し続けてきたことが何よりの原因です。
にも関わらず、今回の自民党総裁選挙に出馬する9名は、緊縮財政を提唱し続ける財務省の言いなりで、減税については一切話をせず、日本を壊し続けてきた規制緩和路線を更に加速させる議員ばかりです。
仕事の評価は結果ですので、もし成果を期待して委託した会社の結果がこのような状態であれば、当然、その会社への契約更新など有り得ないと思います。
ですので、ここまで日本を壊し続けてきた政治家にもそろそろ結果の責任をしっかりと取ってもらう時が来ていると思います。
しかも自民党総裁選挙は、日本の首相を選ぶ大統領選挙のようなものですので選挙日である9月27日まで、各候補者が一体、どのような政策を語るのか我々はしっかり記憶に残す必要があります。
所得を増やすと言いながら、実質賃金を下落させ続けてきた岸田内閣のように、ウソ付きをしっかりと成敗する必要があるからです。
また一つ、重要な真実があります。
それは昨年度の税収が伸びたため10兆円以上の予算が余ったという事実です。
それを財源にすることですぐに消費税2％の減税が可能です。
この消費税減税に加えて、財政法4条の改正や企業献金、パーティ券の見直しを明確にしていた青山議員でしたが、お伝えしていた通り、推薦人が15名しか集まりませんでした。
しかし、これほど分かりやすく、日本国民にとってプラスとなるであろう政策を掲げた青山議員に一体なぜ、推薦人が集まらないのか…
実はこのような状況が明るみになったことこそ、今回の大きな朗報なのです。
つまり、国民のために活動する議員と、減税や財政法4条の改正を絶対にさせたくない財務省と、その財務省に逆らえない議員たちが明確になったということです。
今回の青山議員に対する件ですが、各派閥からの推薦人引き剥がしの嫌がらせはもちろん、自民党内で最も早く総裁選出馬を表明していたにも関わらず、NHKや民放各局がしばらく無視していたのは、当然、財務省からの大きな圧力です。
更に今回、大量の候補者が立候補し、各派閥から引き剥がし工作以外にも、学閥や地域束縛などで青山議員の推薦人にならないように様々な工作があったようですが、これらは絶対に減税をさせないという誤った貨幣観であり、今までの固定概念と利権にしがみついている財務省の存在が原因だったことが明るみになったのです。
このような情報は実際に嫌がらせや引き剥がしを体験した青山議員の言葉でありますが、本当に自民党内がどこまで腐りきっているのかが、本当によくわかる現象でした。
とにかく日本のより良い未来のためには、財務省と真っ向勝負ができる議員を増やしていく必要があります。
お金がないから減税できない、社会保険料のために消費税も上げなければいけないというプロパガンダ（ウソ）を払拭し、未来の子供たちのためにしっかりと投資ができる国にする為には、そのような議員を増やす必要があり、正しい貨幣観と知識が我々一人一人に必要になりそうです。
【参考情報】
■財務省HP
■三橋貴明ブログ/IMF
■自民党HP
■ぼくらの国会