一般社団法人子供たちの健康と未来を護る会

消費税は金融奴隷制度

早くも4月も後半に入り、GW前の週となりましたが、今週も消費税の内容で、『消費税の本質は奴隷制度』というお話です。

大東亜戦争前は、世界は植民地時代の真只中でしたが、人種差別撤廃を求めた日本の大東亜共栄圏構想による大東亜戦争後、直接的な植民地支配や、奴隷制度は根絶しました。

しかし、武力を背景にする直接的な植民地支配は根絶したものの、その代わりに、金融という力を背景にした間接的な植民地支配を行おうと国際金融資本家たちは様々なことを行っています。

実は消費税もその間接的な植民地支配の代表的な施策であり、新たな現代版の奴隷制度そのものと言える制度なのです。

その証拠に、まずは消費税の本質を見てみましょう。

以前、お話した通り、消費税とは名ばかりで、実は単に利益と主に人件費にかかる単なる法人税のことです。

（海外では付加価値税という法人税です）

通常の法人税は利益だけにかかりますが、消費税は人件費にも直接課税されますので、企業は税負担を減らそうと、正社員を消費税の対象にならない派遣労働に切り替えたり、賃金をUPさせないようにとのバイアスが働きます。

そして消費税と法人税の関係を見て分かるように、消費税が導入されると法人税は減税される仕組みであるので、大企業は、派遣労働者を増やすことで、法人税減税効果が反映され、利益が上がる仕組みなのです。

これによって、消費税が導入された1989年と比較して、企業の内部留保はなんと5.4倍となり、利益が上がり株式配当も増えたため、その恩恵に預かる投資家も金融資産を2.2倍へと増やしました。

一方、賃金を見てみましょう。

大企業や資本家たちとは対照的に名目賃金は23ヵ月連続マイナスであり、世界で日本だけが成長しない、つまり相対的に貧乏になっている状況です。

つまり一部の投資家や資本家たちは豊かになるものの、ほとんどの国民は給与が上がらず、貧困化しているという状況です。

当然、これらは日本の少子化が原因なのではなく、単に財政出動していない日本の政治家の政策のせいであり、財務省の洗脳によって騙され、そのような政治家を選んできた我々国民の責任となります。

未だに

「日本は借金で破綻する」

「日本の財政は危機的な状況にある」

と、喧伝するマスコミやアホな政治家が多いですが、通貨発行権があり、日本円建ての国債を発行している日本が破綻する可能性は限りなくゼロであり、日本の財政もピカピカの優等生です。

単なるバランスシートをどちらの方向から見るかだけの問題ですので、『政府の赤字はみんなの黒字』であるという事実を我々はしっかりと理解する必要があります。

「消費税は社会保障目的税なので、減税はできない」と財務省が発信している定型文をそのまま読み上げる国会議員が多いですが、「そもそも税は財源ではないが、財源が必要であれば、応能負担の原則通り、法人税、所得税の累進課税をすれば、消費税は廃止できる」というような解決策を我々、一人一人が理解する必要があると思います。