大きな台風10号
がやってきます
お盆の15日がピークの様です
数年ここ大分には台風の上陸はありませんでしたが
今回は九州と四国の間豊後水道に上陸しそうです
今度の風向きは最初東の風、そして北、西と風向きが変化しそう
ベランダの鉢物今度は何処に移動しようかな？
窓が又汚れるので掃除が大変です
台風第10号 (クローサ)
令和元年08月13日12時45分 発表
<15日09時の予報> |
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| 強さ | 強い | ||||||||||||||||||||||||||
| 存在地域 | 宇和島市の南南西約50km | ||||||||||||||||||||||||||
| 予報円の中心 | 北緯 32度50分(32.8度) | ||||||||||||||||||||||||||
| 東経 132度25分(132.4度) | |||||||||||||||||||||||||||
| 進行方向、速さ | 北 15km/h(9kt) | ||||||||||||||||||||||||||
| 中心気圧 | 960hPa | ||||||||||||||||||||||||||
| 最大風速 | 35m/s(65kt) | ||||||||||||||||||||||||||
| 最大瞬間風速 | 50m/s(95kt) | ||||||||||||||||||||||||||
| 予報円の半径 | 170km(90NM) | ||||||||||||||||||||||||||
| 暴風警戒域 | 全域 430km(230NM) | ||||||||||||||||||||||||||
厚い雨雲が東から南の空を覆っており 台風10号の影響が現れ始めました
午後一雨来そうです
でもこうしてアップすると全く台風の気配は見られない
韓国文大統領何を考えているのだろう？？？
「南北間の経済協力で平和経済が実現すれば、一気に日本の優位に追いつける」。
日本が安全保障上の輸出管理で優遇措置を取る「ホワイト国」から韓国を除外する決定を
してから３日後の５日、文大統領は青瓦台での実務会議で、南北連携の推進を訴えた。
この間「加害者の日本が大声を上げている」「今後起こる事態の全責任は日本にある」などの発言を連発。 さらに文大統領の支援団体に指示して日本製品の不買運動や反日デモをけしかけているとか？
自分の人気取りに日本を政治利用しているだけなのか？
韓国も「ホワイト国」除外で対抗…「対日輸出の優遇措置を撤回」
韓国政府が日本に戦略物資を輸出する際に適用してきた優遇措置を撤回することにした。韓国も日本に厳しい輸出審査を適用するということだ。日本が２日に韓国をホワイト国（輸出優遇国）から除外したその「対抗カード」だ
問題は輸出入統制を通じて日本に実質的な打撃を与えることができるかという点だ。鉄鋼・金属など一部の品目を除いて先端素材など戦略物資の対日本輸出比率は非常に低く、実効性があるかどうかは未知数という分析もある。主力輸出品に対する統制が国内の対日本輸出企業の費用と損失を増やすという見方もある。 韓国企業の輸出入への支障による被害が日本企業に比べて大きいからだ。
元徴用工への補償問題
韓国政府は何故目をつぶるのか？
１９５２年、交渉の初期の段階で韓国が日本側に示したのが「対日請求要綱」だ。日本政府の朝鮮総督府に対する債務の弁済や韓国に本社や事務所があった法人の財産返還など８項目で構成され、第５項では元徴用工に関し、次のように明記している。
「被徴用韓人の未収金、補償金及びその他の請求権の弁済を請求する」
実際、交渉の中でも韓国側の政府代表は元徴用工への補償を求めた。１９６１年５月１０日の交渉では、第５項の要求を「一般労務者の他に軍人軍属、全部を含めて、生存している者、負傷、死亡した者に対してそれぞれ補償してもらいたいという意味だ」と説明。
「強制的に動員し、精神的、肉体的苦痛を与えたことに対し、相当の補償を要求するのは
当然だと思う」 と述べている。
これに対し、日本側代表が「個人に対して支払ってほしいということか」と尋ねると、
韓国側は「国内での支払いは国内措置として必要な範囲でとる」と答えた。
日本側は重ねて「国民の感情をなだめるためには、個人ベースで支払うのがよいと思う」と再考を促したが、韓国側は「われわれは、われわれの国内問題として措置する考えであり、人数や金額の問題があるが、どうかして、その支払いはわれわれの政府の手でする」と譲らなかった。
こうした交渉の結果、締結されたのが日韓請求権協定だ。日本が韓国に無償で３億ドル、有償で２億ドルを供与し、両国民の財産や権利に関する問題は「完全かつ最終的に解決された」ことが明記された。韓国側の要望通り、元徴用工への補償金は、韓国政府にまとめて支払われることになった。
協定に付属する合意議事録では、協定で解決された請求権問題には、韓国側が提示した対日請求要綱の８項目がすべて含まれ、この要綱に関するいかなる主張も以後はできないことが確認されている。
こうした事実を踏まえると、「日本企業の反人道的な不法行為を前提とする強制動員被害者の請求権は、日韓請求権協定の適用対象に含まれない」と判示し、日本企業に賠償を命じた昨年１０月以降の韓国最高裁判決がいかに不当なものであるかがわかる。
国家間で結んだ請求権協定を無視するような判決が出された以上、韓国政府は日本側に被害が及ばないように適切な措置をとらなければならない。日本政府はこのことを繰り返し主張しているが、文氏は不都合な過去には目をつぶりたいようだ
私は以前韓国で5年ほど仕事を行ってきたが国民の皆さんいい人ばかりでした
大好きです