今回、12月議会において3問質問しました。1問目は財政調整基金についてです。これは「財調」とか「基金」とか言われますが、家庭でいうと貯金のようなものです。
私が議員になったころは4～５億程度だったと記憶しています。その年の収入によって基金の取り崩しが発生すれば減りますし余情財源ができれば積まれます。
一般に、標準財政規模の30％が適正な財調の額だと言われていまして、東伊豆町では１０億程度。これは、町が大災害に遭遇したことを予測して持っておくことが必要とされる額です。
新型コロナウイルスの感染拡大前には6～7億程度あったものが、コロナ禍の国の臨時交付金が消化できずに積み重なって17億近くになっていたのです。
この点について、町はこの財政調整基金をどう活用していくのかということを質問しました。前置きが長くなりましたが以下の通りです。
Q 現在の財政調整基金の残額は。
A 16億2,667万円ある。
Q 基金を財源に白田川橋への対応が図れないか。
A 国・県の補助金や地方債も検討した後、財政調整基金の活用を検討することになる。
Q 光ファイバーケーブルの移設期間を考えれば、国道の上側に歩道を設置した方が早く安く済むのではないか。
A 場所は今あるところの橋になると思うが、コストだけでなく施工方法や橋の架け替えが本当に必要なのかを検討する必要がある。
Q 町が持つ源泉を活用し、温泉施設建設に投資できないか。
A 建設費のみならずランニングコストや収益を積算する必要がある。
Q 旧稲取幼稚園の敷地内に町が権利を有する源泉があるようだが。
A 具体的な検討に至っていないが、町民の意見を広く聞く必要がある。
ちなみに、標準財政規模の議論では30％から50％に引き上げるとの当局の見解があったことも記しておきます。これは災害の発生が頻発化し、甚大になっている昨今、その額を確保しておかなければならないという考えに基づきます。（その他、学校など町有施設の老朽化にある程度資金が必要）
よく町は「金がない金がない」と言いますが、ある程度の額を持っていることに違いありません。「ふるさと納税基金」もそれなりに積みあがっている今、どう基金を活用していくかは大切な問題です。
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2問目は二地域居住者（二拠点居住者）への対応についてです。移住定住政策を考えるとき、一番移住に近い位置にあるのが、二地域居住者であると思います。別荘、マンション等での二地域居住者は、当町においても均等割の住民税を課されていますが、それに見合ったサービスが享 受されているか聞きました。
特にプレミアム商品券の二地域居住者への販売は、地域経済への好転も期待できます。「東伊豆町に住んでいるとこんないいことがあるよ♪」 そんなことから転入につながるかもしれません。
Q 二地域居住者へのプレミアム商品券の販売は検討されているか。
A 実現となれば、住民との購入金額のバランスを検討する必要がある。
以前も関連でこの質問をしましたが、感覚としては実現に向け動き出すのではないかと思っています。移住問題というと住民票の移動が大きなテーマになっていると感じてきましたが、それは事務的なこと。東伊豆町に住むことのメリットを示してあげることが大切で実際には関係人口づくりにスポットを当てることが大切と感じます。
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3問目は「町長の政治姿勢について」と大きく出ました。これまで私が提案してきた人材シェア策「特定地域づくり事業協同組合」について、広報ひがしいず９月号において本格的に始めたい旨の考えをコラムで書かれていたが、具体的にどのように進めていくのか聞きました。
また、町長は今年８月の県立高校再編問題の検討会で、「幼小中高 一貫教育」を提案しており、その考え方をどう町民並びに関係者に理解していただくか聞きました。
そもそも私も「中高一貫制」を唱えていた（それを提言したときは稲取地区・熱川地区にそれぞれ小中一貫校建設の計画だったし、幼稚園も分かれていた）ので、根本は私と考え方が近いと感じています。
具体的な答弁はここには書けませんが、関心のある方は役場ホームページの議事録が間もなくアップされると思いますのでご覧ください。
