2月7日、「働くことを軸とする安心社会」の実現に向け、連合静岡は岩井町長に対し政策制度要請をしました。
静岡労働局が発表した11月の静月岡県内の有効求人倍率は1.31倍となり、雇用環境は着実に改善傾向にありますが、新型コロナウイルスの感染者が第8波で大きく増加し、エッセンシャルワーカーに対する負担が増加し続けている状況です。
今後の新型コロナウイルスの感染状況が見通せないことや、物価上昇に伴う支出増など社会を取り巻く環境は依然として不透明で、とりわけパートやアルバイト派遣社員といった弱い立場の労働者が安定的な就職につけない状況が続くと予想されます。
１．あらゆるハラスメントの根絶
ハラスメント対策関連法が2020年の6月1日に施行され、昨年4月からは中小企業も対象 になりました。しかし、おととしの連合の調査によると、パワハラについて職場で内容、方針の明確化や周知・啓発について「特になし」が4割を占め、ハラスメントへの防止対策が十分とは言えない状況です。そこで、あらゆるハラスメント根絶に向けた取り組みを推進すること。
２．ウィズコロナ時代を見据えた経済活性化策の充実
３年にわたる新型コロナウイルス感染症の影響が様々な産業に波及しており、特に飲食業や観光業は、上向きつつあるものの人手不足の影響を受け厳しい事業を継続している。一方、消費者の物価の高騰による買い控えがさらなる景気の冷え込みつながると予想されるいま、疲弊した経済を回復させるため経済活性化策を積極的に実施すること。
３．子ども子育て支援制度の着実な実施
将来の東伊豆町を支える子どもへの投資は重要であり、妊娠前から妊娠期、子育て期まで社会総がかりで子どもを支援する体制を構築しなければならない。そのことを踏まえ、以下の点を要請する。
①働きながら子育てをする労働者のために、男性の育児休業の取得率向上や管理職はイクボスであるべきことを認識させるなど、子育てしやすい制度の導入や拡充を促すこと。
②すべての希望者が保育所や放課後児童クラブを利用できる体制を整え、待機児童を解消すること。
③社会全体で子どもの成長を見守るための預かり保育の充実や、学校支援員、放課後児童クラブのボランティア参加者を増やす取り組みを加速させること。
④子どもの貧困が社会問題となっているなか、家計に左右されず意志ある生徒が学ぶ機会を得られる環境を整えること。
★さらに今年は生活貧困者支援に関する緊急要請も行いました。
これは 長期化するコロナ禍による経済の停滞や、原材料費の高騰による社会全般の生活コストの値上がりにより、生活弱者や低所得者の皆さんへ公的支援を急ぐ目的で行いました。連合静岡では昨年12月、川勝知事に対し要請を行い、東伊豆町においても静岡県と連携を強化しながら、低所得者の皆さんへの支援の加速化を要求しました。
岩井町長は一つ一つの要請に対し丁寧に答え、解決策を共に求めていく姿勢を見せてくれました。東伊豆町の体制はパーフェクトではありませんが、子育て支援の充実に向けますます力を入れていきます。
雇用については、私が昨年の12月に一般質問した「特定地域づくり事業」を引き合いに、人材のシェアについて持論を語っていました。今後も是々非々ですが、良い町をつくっていくための要望や議論は惜しみません。
2022年度の政策制度要請を行う、戸崎連合静岡 伊豆地域協議会議長と岩井東伊豆町長
東伊豆町議会議員 須佐 衛