東伊豆町議会 総務経済常任委員会では、１０月２０日から１１月２０日にかけて、移住者を対象にしたオンライン形式のアンケート調査を実施し、４１名から回答を得ました。こちらにアンケート結果を添付しますのでぜひご覧ください。
回答者は概ね移住後０～２年の人が７割を占め、６０代以上が４割以上を占めています。移住者の役８割が仕事をしていて、その内訳はテレワーク、自営業、会社勤務がそれぞれ２割強を占めている。移住元は神奈川県が４割以上、東京が３割を占め、首都圏で８５％を占めています。
町の支援制度を利用したかを聞いたところ、ほとんど利用されていないとの回答でした。東伊豆町の感想を「医療施設の充実」「交通手段・移動手段」「子育て支援」「教育環境」「老後の生活環境」で尋ねたところ、“普通”という回答が一番多かったが、交通手段・移動手段に「やや不満」という回答が２０人以上からあり、６割を占めています。
記述形式で感想を求めたところ、３１人から回答を得ました。このうち１１人が交通手段やアクセスの悪さについて言及し、コミュニティ交通の充実を要望している。一方、「地元住民と交流したいがそのすべを知らない」という回答も一定数あった。また、情報格差や広報の活用についての意見も見られた。
以上のような結果に鑑み、委員会では要望書（リンク先をご覧ください）を町長に手渡しました。特に「移住に際して町の支援制度を利用したか」を問うと、４１人中４０人が利用していないという結果でした。これではせっかく作った支援策もまったく意味がありません。それと、交通問題は行政と議会がしっかり協力しないと良いシステムは出来ないと感じています。
12月議会の補正予算審議では「実績確定にともなう減額」が目立ちました。もちろんコロナの関係もありますが、いい品物を並べても手に取ってもらえないとムダになります。行政でも同じことがいえると感じました。いかに利用してもらうことを考えないといけない。
伊豆新聞、静岡新聞において今回の調査に関心を持っていただき、記事にしてくれました。紹介します。
2022/12/17 伊豆新聞
2023/1/4 静岡新聞