新型コロナやロシアのウクライナ侵攻など、世情があわただしくなってきて、物価の上昇や原材料の仕入れの遅れなど、私たちの生活にも大きく影響するようになりました。今日から新たなスタートを切る人も多いと思いますが、そんな中、民法の改正によりこの4月から成人年齢が18歳に引き下げられます。
これは、世界的な潮流に合わせて国民投票を18歳に引き下げた2007年の国民投票法の制定の流れに沿っています。選挙権も引き下げられましたよね。いよいよ成人年齢もということになったのですが、今更なんでそんな必要が？？とお思いの方もいらっしゃるかもしれません。そこで、何がどう変わるのか見たいと思います。
いろいろと変わりますが、大きな点でいうと契約関係ですね。自分でローンを組んだり、たとえば私たちのころでいえば車を持つことがステータスでしたから、車のローンでしたが、今ですと携帯電話のローンかな？商材購入やクレジットカードを作ったりするのもそうです。これらの契約が親の同意なくできるということです。
気を付けなければいけないのは、これまで悪質商法や消費者トラブルなどの被害にあうと「未成年者取消権」により守られていたことです。高校卒業を境とした18歳でこれが効かなくなってしまう。この点は十分注意が必要です。もう少し言うと、少女がアダルトビデオへの出演を強要される被害が増えるおそれがあるとして、対策の必要性が訴えられています。
18歳と19歳は思春期でもありいちばん浮ついた時期、ちょっとした気のゆるみで人生を一生棒に振ることも考えられます。そんなことがないよう新成人への配慮が必要です。立憲民主党では「民法の改正が原因で被害が増えることは、何としても止めなければならない」としてすでに法制化を含めた検討に入ってるとのことです。
一方ではドラマで見ていた“裁判員”に指名されることも考えられ、それだけ社会の一員であることの自覚が求められるようになります。さらに、18歳・19歳は罪を犯すと少年院ではなく、刑務所で服役するケースが増え「大人の責任」が伴います（少年法改正）。そして大事なこと、飲酒や喫煙、公営ギャンブルなどはこれまで通りできません！
これを機に若い世代に一層政治に関心を持ってもらって、次の世代を拓く気持ちを醸成させてもらいたいですね。こちらをご参考に。静岡県公式のトラブル解消のためのサイトです。
それってトラブル？やばい!? SOS！静岡県 https://www.shizuoka-shohi.jp/sos/
【資料提供 静岡新聞】
【資料提供 東京新聞】