福祉型障害児入所施設にみる後見制度の必要性@市民と法No.114

平成30年12月1日発行の法律総合雑誌「市民と法　No.114」（民事法研究会）に「福祉型障害児入所施設にみる後見制度の必要性」という記事が掲載されています。

この記事は、公益社団法人成年後見センター・リーガルサポートの未成年後見事業準備検討委員会が寄稿したものです。

私もこの委員会の委員として、一部執筆しています。

平成24年の児童福祉法一部改正により、１８歳以上の障害児施設入所者については、地域移行（障害者施設、グループホーム、家庭等）することとなりましたが、受け入れ先がなく、障害児施設にとどまらざるを得ない人がいるという状況にあります（ただし、平成３３年３月３１日までは経過措置期間）。

同委員会では、こういった状況を踏まえて、平成２９年、全国の福祉型障害児入所施設に対して地域移行に関するアンケートを実施しました。

そのアンケート結果を分析し、福祉型障害児入所施設における障害児・障害者の後見制度（未成年後見・成年後見）の必要性について論じたのがこの記事です。

私が担当したのは「７　司法書士・リーガリルサポートは何ができるか」という部分です。

この記事は、アンケートを含めると１年にわたって準備した力作ですので、後見制度に関心がある方は、ぜひお読みいただければと思います。

（この「市民と法」という雑誌は、年間購読の雑誌なので、この号だけ入手するというのは難しいと思いますが…）

（東京ジェイ法律事務所司法書士　野村真美）

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