平成３１年１月２０日、リーガルサポートの研修を受講しました。
テーマは「専門職後見人による後見事務遂行上の留意点、問題点等」
講師は東京家庭裁判所後見センター 浅岡千香子判事、小西俊輔判事補、島田壮一郎判事補です。
リーガルサポートでは毎年少なくとも1回はこのテーマで裁判官を講師に招いて研修を実施しています。
後見センターの裁判官のお話が聴けるとあって、いつもすぐ満席になる人気の研修です。
今回は昨年１１月に開催された研修のDVD研修でしたが、会場が受講者であふれかえっていました。
今回の内容は以下のとおりです。
①後見人等と被後見人等の間の利益相反行為について
②民法９１８条２項の相続財産管理人の選任申立てについて
③基本計画を踏まえた後見人等選任の在り方と報酬の在り方について
今回は特に②が参考になりました。
民法９１８条２項の相続財産管理人選任の申立てとは、相続人がいるにもかかわらず、相続財産の引継ぎに協力してもらえない場合等に行うものです。
東京家庭裁判所では、後見人は、本人死亡後６か月内に相続人に財産を引き継ぐことが求められていますが、引継ぎが長期化しそうな場合は、民法９１８条２項の相続財産管理人の選任申立てを検討することになります。
相続財産管理人に就任した場合、特に気を付けなければいけないのは、権限が原則として相続財産の保存及び管理行為にとどまるので、処分行為を行う場合は裁判所に権限外行為許可を得なければならないということです。
また、引継ぎ後に相続財産管理人の選任処分の取消しの申立てをするのも、本人死亡により自動的に終了する後見事件とは異なるので注意が必要です。
私も一昨年この相続財産管理人に就任しましたが、参考文献がないので、裁判所書記官に聞きながら業務を行いました。
まだ相続財産管理人の経験についてこのブログに書いていないので、時間を見つけて書いてみたいと思います。
③の基本計画を踏まえた後見人等選任の在り方と報酬の在り方について
は、最高裁家庭局と三士会（三士とは弁護士・社会福祉士・司法書士）との検討の方向性についての説明がありました。
後見人報酬の在り方というのは、多くの方が関心がある点だと思いますが、この研修が収録された平成３０年１１月の時点では、まだ明確に決まってはいなかったようです。
私は、裁判官による研修は毎年受講しておりますが、前回の研修についてブログを書いたところ、社会保険労務士の方からリーガルサポートに研修の内容を文書で公開してもらえないかというメッセージをいただきました。
確かに、東京弁護士会は裁判官による成年後見の研修の内容を会報に掲載してますよね。
リーガルサポート東京支部には会報や広報誌がありませんので、可能性としては雑誌「実践成年後見」に取材してもらって掲載してもらうとかでしょうか…？
(東京ジェイ法律事務所 司法書士 野村真美）
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