＊以下一部抜粋させて頂きます
＞簡単に説明すると、日本がこれまで安保条約や地位協定によって巨大な特権を与え続けてきたのは、
日本の基地に駐留している米軍」だけではなく、
「一時的に日本の基地に立ち寄った米軍」や、「たんに日本の領空や領海を通過中の米軍」など、すべての米軍に対してだった、ということです。
つまり、日本の防衛に1ミリも関係のない、100パーセント、アメリカの必要性だけで行動している部隊に対しても、それが日本の領土や領空内に「存在」している限り、安保条約や地位協定によって大きな特権があたえられるということです。
その事実だけから考えてみても、日米安保の本質が「日本の防衛」などではなく、あくまでも、米軍による「日本の国土の軍事利用」にあることは明らかでしょう。
＊以下一部抜粋させて頂きます
＞ しかし、軍隊の指揮権をあらかじめ他国が持っているとなると、これはなんの言い訳もできない完全な「属国」ですので、絶対に公表できない。
そもそも日本はわずか5年前(1947年)にできた憲法9条で、「戦争」も「軍隊」もはっきりと放棄していたわけですから、米軍のもとで軍事行動を行うことなど、公に約束できるはずがないのです。
ですから、1951年1月から始まった日本の独立へ向けての日米交渉のなかでも、この軍隊の指揮権の問題だけは、徹底的に闇のなかに隠されていきました。
この「戦時に米軍司令官が日本軍を指揮する権利」というのは、アメリカ側が同年2月2日、最初に出してきた旧安保条約の草案にすでに条文として書かれていたもので、その後もずっと交渉のなかで要求し続けていたものでした。
しかし、日本国民の目にみえるかたちで正式に条文化することはついにできず、結局独立後にこうして密約を結ぶことになったのです。
その後アメリカは、占領中の日本につくらせた「警察予備隊」を、この指揮権密約にもとづいて三ヵ月後、「保安隊」に格上げさせ(1952年10月15日)、さらにその2年後には2度目の口頭密約(1954年2月8日:吉田首相とジョン・ハル大将による)を結び、それにもとづいて「保安隊」を「自衛隊」に格上げさせ(同年7月1日)、日本の再軍備を着々と進めていきました。
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そもそも日本はわずか5年前(1947年)にできた憲法9条で、「戦争」も「軍隊」もはっきりと放棄していたわけですから、米軍のもとで軍事行動を行うことなど、公に約束できるはずがないのです。
軍隊の指揮権これは違憲であって本来できないことをしている訳ですから、この時点で無効であり破棄できるんじゃないでしょうか？
＊＊＊＊＊以下追記（重要）
＊＊＊＊＊以下一部転載させて頂きます
軍属とは 軍のために働く民間人
地位協定で保護される軍属とは、在日米軍に雇われて基地などで働く米国人のこと。ただ、細かい定義はなく、認定は米側に委ねられてきたため、範囲が際限なく広がる可能性もあった。
日米両政府は共同文書を発表し、軍属の範囲を例示。(1)米政府予算で雇用された文民(2)米軍の船舶、航空機の乗組員(3)米軍の公式目的で滞在する米政府の雇用者(4)米軍と契約する民間企業の技術アドバイザーやコンサルタント――などとした。
米側は日本側との交渉で、2016年3月時点での軍属は7000人程度と明らかにした。13年3月時点で公表した5203人よりも約1800人増えた。日本側は実態を十分に把握しておらず、今後、新たな定義に沿って軍属を適切に認定しているかを点検する日米作業部会を設置する。
軍属の範囲縮小、文書で拘束力 地位協定で日米合意（7月6日）
あの人たちも全くの無能集団でもなかったんだ