まめ放言(2013.3.27)

▼須賀川市内の4カ所の応急仮設住宅に入居者を対象にした住宅再建に関するアンケート調査の結果がまとまった。 入居期限があと1年に迫り、 期限後の住宅再建に対する意識を探ったものだ。
▼平成23年5月に最初の入居者がかみきた仮設住宅に入居してはや2年が経とうとしている。 住宅再建は入居者にとって切実な問題である。 当初入居期限は2年だったが、 昨年4月に1年延長が決まり、 来年3月までが入居期限となった。
▼仮設住宅は大震災による全壊等被災者の一時的に住む住宅で、 いずれ退去しなければならない。 調査は入居者135世帯を対象に実施、 現段階で住宅が再建済み、 または予定が25・8％にしかいない。 現時点では決められないと回答した世帯が40・9％を占め、 苦悩している状況が伺える。
▼震災で自宅を失い、 仮住まいの仮設住宅入居から3年で、 自宅を再建することがいかに大変なことが分かる。 特に高齢者世帯には厳しい現状が待ち構えている。
▼市では平成26年度から27年度に災害公営住宅を建設する計画で、 来年度から用地取得と基本・実施設計に入る。 2カ所に計40戸が入る計画で、 被災者が入居できるのには、 まだ道のりが遠い。

▼住宅再建には行政の支援が必要だ。 入居者に期限が来たから行く先のない人に退去を求めるのは酷になる。 国でも実態を把握しながら入居者の生活を第一に考え、 入居期限をさらに延長すべきではないだろうか。