クレジット決済でいただいた料金について

領収書の発行をお願いされたら？

基本的に領収書の発行義務があるのは

料金をうけとった人です。

クレジットカード決済の場合

①お客様→②クレジットカード会社→③業者

という流れでお金が動きますので、

本来の領収書発行者はクレジットカード会社になるのです。

ですがお取引の慣例で、

③の業者が発行しているんです。

サービスの一環ですね。

では、発行するときですが、

但し書きに「クレジットカード決済にて」と記載しておきます。

こうすることで

お客様の経理の際にも楽ですし、

こちらもうっかり現金売上として処理してしまい

売上の二重計上のミスも防ぐことができます。

また印紙対策にもなります！

詳しくはこちら「印紙をはらないといけない領収書？なんてあるの！？」

領収書の発行金額が５万円超となる場合

印紙を貼る必要がありますが、

「クレジット決済にて」と記載することで

金額が大きくても印紙を貼らなくてよくなるのです。

「クレジット決済」の記載がないと

印紙を貼る必要がありますのでお忘れなく。

高額なものはクレジット決済であることも多いので

覚えておくとよいですね。

あ！！

しかしPDFにしてメールで送信する場合には

そもそも印紙不要ですので

記載について気にしなくて大丈夫ですが

癖にしておきたいところなので、

区別せず

「クレジットカード決済にて」と入力して

発行していきましょう。

領収書をメールで送るときの注意点

メールで領収書を送るときは

その領収書は「電子取引」といわれる取引になります。

電子取引とはインターネット上でやりとりすることです。

これに関する領収書は、現在印刷して保管をすることはNGになりました。

（２０２３年は猶予期間中で２０２４年１月から本格的にNGです）

PDFなどの電子データでパソコン上やクラウド上に保存してくれってことに

なるんです。

ただ単純にPDFにすればいいというわけではなくて

タイムスタンプという

その時間にその書類がPDFにて確実に存在してましたという

電子印鑑をPDFにくっつけて保存しなさいという決まりなんです。

これは自分の力で導入しようとすると

技術的にもコスト的にも難易度が高い。

だってそもそも何言ってるかわからないですよね？？

やってみたけど超高いし

難しくてできませんでしたっ！

またデータが検索できるように、ちゃんと保存してよねという決まりまであります。

ということで

きちんと開発してくれている、

請求書・領収書発行ツールを活用すること

これらの条件を満たすことができるのです。

この請求書・領収書発行ツールは

MF確定申告やFreeeの会計ソフトについてます。

そして

領収書や請求書作成システムをつかって

この中で領収書を作成したうえで

システムから直接メールをする。

こうすると、条件にあった領収書のメール送信ができます。

えーシステム使えない！

そんなときは引き続き、PDFを今まで通り

メールやメッセンジャーツールに添付して送りますが、

PDFで控えをパソコンに保管しておくいたうえで、

さらに事務処理規定を備えておくようにしてください。

これは一度作成したPDFは改ざんしませんと決めたものです。

電子取引データの訂正及び削除の防止に関する事務処理規程（個人事業者の例）（Word/18KB）

このルールは領収書を受け取った側も

守らなければなりませんので、

領収書をお送りする際に

「当領収書は電子取引に該当しますので、

　国税庁のルールに従った保存をお願いいたします」

と申し添えておくと丁寧ですよ！

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クレジットカード決済の場合の領収書/メールで送るときは？