製造業の０９年問題

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労働者派遣法の改正を受けて製造業派遣が解禁された０６年以降、多くの製造業は派遣を受け入れてきました。法律で受入期間の上限が３年間であることから、０９年に３年目を迎える企業では受け入れている派遣スタッフの扱いをどうするか、これがいわゆる製造業の０９年問題といわれ、いま対応を迫られています。

対応は2つあります。

①３年経過後、直接雇用に切り替える（必ずしも正社員でなくてもよい）

②請負契約に切り替える

９月２６日日経新聞夕刊の記事によれば、一旦直接雇用した後に再度派遣契約を結ぶような脱法的手法を防止する目的から、厚生労働省が全国の労働局に通達を出すという内容です。「３年経過後→直接雇用→派遣契約に戻す」行為が職業安定法に抵触することを周知させるようです。通達が発表されていないので具体的にどの行為が違法なのかはっきりしませんが、いずれにしても派遣法の趣旨に反した行為は今後行政のチェックを受けることになります。

注意すべきは請負契約に切り替える②のケースです。請負と派遣の違いを理解しないで安易に請負契約に切り替えると偽装請負になる可能性があります。

厚生労働省が関係団体に出した要請分はコチラ

判断に迷ったら社会保険労務士など専門家に相談されることをオススメします。

区分チェックシートは派遣・請負区分チェックを参考に。

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採用コンサルタント田中謙二