雇用保険の国庫負担

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今朝の日経新聞朝刊5面より

雇用保険、厚労省、効率化へ見直し――福利厚生事業を廃止へ、国庫負担縮減も

厚生労働省は労使から集めた保険料などを財源にした雇用保険事業を抜本的に見直す。健康増進など福利厚生を目的にした事業を原則廃止。失職した人に支給する失業給付などの国庫負担の縮減も検討する。必要性の薄れた事業を改廃し、給付の抑制につながる効率的な施策に重点化する。雇用保険事業は無駄遣いが多いとの批判が強く、見直しにより国民の理解を得たい考えだ。（以上抜粋）

無駄遣いが指摘されていた勤労者福祉施設約二千箇所の売却が今月末までに完了するらしい。この記事は見直し第2弾といったところか。景気回復を受けて失業率が徐々に改善してきたことで失業給付の削減もしやすくなってきたとの考えが記事から見て取れる。

失業したときに支払われる基本手当には現在、1/4の国庫負担が入っている。　現在自己都合で会社をやめた場合、年齢に関係なくお勤め期間が10年未満なら90日、5年以上20年未満なら120日、20年以上なら150日を上限に手当てが出ている。

6ヶ月働いて失業した人と、9年働いて失業した人と同じ90日の給付というのはいかがなものか。年齢もまったく考慮なしだし。いかにも設計が大雑把すぎはしないか。受験時代から疑問を持っていました。個人的には、ここに見直しをお願いしたいと思っています。

きょうも読んでいただきましてありがとうございました。またの訪問もお待ちしています。では最後に、ココをポチッとひと押し、お願いします。田中謙二