派遣規制に経過措置

長妻昭厚生労働相は17日、日本経済新聞とのインタビューで、来年の通常国会への提出を目指す労働者派遣法改正案について「激変緩和ということもある」と述べ、法案成立後、施行までに３年程度の経過期間をおく方針を示唆した。法案は製造業派遣や登録型派遣の原則禁止が柱。月７万円の最低保障年金など年金制度の抜本改革に向けた制度設計を２年以内に着手する意向も示した。 　

厚労相が派遣規制の強化に経過期間を設ける考えを示唆したのは、経営側や派遣会社に一定の準備期間を与える必要があると判断したためだ。雇用や経済情勢が不安定な中、仮に来年度から派遣規制に乗り出せば企業活動への影響は避けられない。規制強化が雇用機会を奪いかねないとの懸念もある。法律の公布から施行まで周知期間を十分とり、制度を浸透させたいとの思惑もある。（12/18,NIKKEI NET）

製造業派遣、登録型派遣の原則禁止については、さんざんこのブログでも書いてきたが、そもそも何故禁止する必要があるのだろう。理由としてよく言われることは雇用が安定しない、格差があるというたぐいのものだろう。では、派遣という働き方を自ら良しとして選択している人たちはどうなるのか。正社員では今の生活が成り立たないケース、例えば、小さなお子さんを抱えて正社員と同じように残業、出張ができないので派遣が都合がいいとおもっている方々も大勢いる。もちろん、そんなニーズを叶えてくれる会社があれば正社員がいいに決まっている。しかし、世の中そんなに甘くはないのだ。その問題を解決しないでおいて、先に派遣の規制を強化してどうするんだ。まったく分かっていないとしかいいようがない。

子供手当てにしても然り。現金もらってそりゃあ助かるだろうが、そもそも、子供を預けるところがなけりゃ、やっぱり限定された仕事（例えば、派遣、パートなど）を選択せざるを得ない。だったら、現金配るよりも先にやることがあるだろう。例えば、企業が自社内で保育施設を作ることに国が助成するとか。

民主党さんよろしく頼みますよ。優先順位を間違えないで欲しいのです。