助成金
平成20年度第２補正予算が無事に成立しました。これにより厚生労働省の第２次補正予算（案：生活対策関係予算 7,399億円および新たな雇用対策関係予算 1,587億円）も案のとおり成立しました。
雇用分野の助成金制度については概要を確認し、うまく活用したいものです。
助成金の受給の前提となるポイントは、以下の通りです。助成金の中身にもよりますが、これらの項目にチェックがつかない場合は、各種助成金の支給の前提を満たさない可能性がありますのでご注意を。
①法定帳簿等の整備
労働者名簿、出勤簿（タイムカード）、賃金台帳、労働条件通知書
②労働保険料の納付実績
労働保険料申告書、労働保険料納付済証
③税金の納付実績
所得税徴収高計算書、法人税納付済証、法人住民税納付済証
④就業規則、賃金台帳等の作成
就業規則（10人以上の会社の場合）、賃金規程、65歳雇用義務化の対応
⑤雇用保険の正しい手続き
法定要件を満たした従業員を漏れなく加入させている
⑥社会保険の正しい手続き
法定要件を満たした従業員を漏れなく加入させている
⑦直近6ヶ月に会社都合で解雇した従業員の存在