都内事業所のサービス残業の実態

東京都がまとめた労働時間管理に関する実態調査によると、都内事業所の４割弱にサービス残業が存在し、時間外手当の支給されない残業時間は月８時間に上ることが分かった。サービス残業は労働基準法に違反する行為だが、根強く残っているようだ。
　サービス残業の有無を事業所に尋ねたところ、「まったくない」が５１％に上ったが、「一部の職場にある」（３３％）、「多くの職場にある」（４％）との回答もあった。持ち帰り残業については２３％の事業所が「ある」と答えた。
　残業した従業員に昨年９月の残業時間を尋ねたところ、平均は２３・６時間で、このうち平均８時間分は手当が支払われていない。支給されない理由は「定額で支給されている」（１３％）、「自分の都合で残業しているため」（８％）など。
　有給休暇については、０７年に「取得した」との回答は７５％だった。しかし、実際に消化した日数が付与日数に占める割合（消化率）は３０％にとどまった。すべて消化しなかった理由は「病気などのために確保しておく」（４２％）のほか、「仕事が多い」（２９％）、「要員・人員が不足している」（２７％）など。多くの事業所に有給休暇を取りにくい雰囲気があるようだ。
　調査は昨年１０～１１月に都内の従業員３０人以上の３０００事業所と、そこで働く従業員２０００人を対象に実施した。 （2009.6.10日経新聞朝刊）

この調査は実態を反映していないことに注意が必要です。理由は、調査対象が従業員３０人以上となっていること。調査時期が昨年１０～１１月に行われたことの２点です。日経平均が昨日瞬間的に１万円台を回復したそうですが、特に雇用関係の統計はこれからまだ悪化するというのが多くの意見です。解雇を踏みとどまった企業に雇用調整助成金を出し、失業率が低く抑えられている現状を見ますと雇用実態は表面数字以上に悪化していると評価するのが正解でしょう。

一般的に、企業規模が小さくなるにつれてサービス残業は拡大していく傾向にあります。今回の調査結果では４割弱にサービス残業があるとしていますが、調査規模を例えば１０人以上とした場合、その結果はさらに悪化するものと思われます。

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採用コンサルタント・社会保険労務士　田中謙二