男性の育児休業取得が進まないのは何故？

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育児休業制度　企業８割、過去３年で男性利用ゼロ　

　約８割の企業では、育児休業制度を利用した男性社員が過去３年間で１人もいない－。こんな結果が労働政策研究・研修機構が２６日公表した「仕事と家庭の両立支援にかかわる調査」から明らかになった。

調査は昨年６～７月、従業員数３００人以上の企業６０００社と、そこで働く管理職３万人、一般社員６万人を対象に実施。企業８６３社、管理職３２９９人、一般社員６５２９人から回答があった。

それによると、育児休業制度を導入している企業は９８・６％に達し、４社に３社は休業期間などについて育児介護休業法に定めるものと同じ内容だった。しかし、２０００人以上の企業に限ってみれば、６割近くが法定を超える制度を取り入れており、大企業ほど育休制度が充実していることが分かった。

男性の育休については、８割近い企業が過去３年間に１人も取得者がいないと回答。「１～２人」が１割だった。

男性の部下が育休取得を申請してきた場合の対応では、管理職の２１・６％が「積極的に賛成する」と回答。「課題はあるが、賛成する」という消極的な賛成が５２・７％と過半数に上った。

一方で、「職場の状況を踏まえて慰留する」が１７％、「男性が育休を取るなど考えたことがなく、反対」も５％あった。

男性の育休取得に向けた課題を複数回答で管理職に尋ねたところ、「代替要員確保が困難」が６３％と最も多く、次いで「男性自身に育休を取る意識がない」「上司・同僚の理解不足」などとなった。（2007年2月27日、産経新聞より抜粋）

育児介護休業法は平成3年にできた法律で、職業生活と家庭生活の両立を支援することが立法趣旨となっています。男性の育児休業の取得が進まないのは、おそらく制度とニーズが合っていないからでしょう。使い勝手が悪い制度だから利用がすすまないのではないでしょうか。育児休業は原則として休業開始の1ヶ月前に申し出ること、配偶者が育児休業などを取っているなど常態として子を養育できる場合などは取得できないこと（労使協定の締結が前提ですが）、子一人につき1回のみ可能などです。

男性が家計を支えている現実を考えると、雇用保険法で支給される育児休業基本給付金が賃金日額の3割です。これでは心もとないでしょう。細切れで休める制度に変えたり、所得保障をさらにアップしないと男性の取得率アップは厳しいでしょうね。

もうひとつ、大きな問題として、代替要員の確保が厳しいということです。日本の99.7％は中小企業で、人的余裕はないのが一般的。有給休暇ですらなかなか取得が進まない現状を見ると現実はなかなかむずかしいですね。

きょうもお付き合いくださいましてありがとうございました。

採用コンサルタント　田中謙二