派遣規制強化で雇用は安定するのか

派遣法改正について、厚生労働大臣に労働政策審議会の答申がなされた。答申の概要は８項目あるが、影響が大きいのが以下の３点。
（１）登録型派遣は原則禁止
（２）製造業派遣は常用型派遣以外は禁止
（３）日雇派遣は原則禁止

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改正の趣旨は、派遣労働者の不安定な就労実態の解消、労働者保護の強化。
さて、不安定雇用はなにも派遣労働に限ったことではない。アルバイト、パート、契約社員など非正規雇用者の身分は昔から不安定雇用者だ。いや最近では正規雇用だって安泰ではない。正規労働者であってもリストラにおびえているし、労働条件の切り下げは行われている。

リーマンショックによって、自動車メーカーの多くが大量に派遣契約を打ち切り、契約解除された寮住まいの派遣労働者が住む場所を失くした。報道では寮を追い出されたほとんどの人たちが年越し派遣村にあつまったと報道したことから、「派遣という働き方は悪いものだ」とのレッテルが貼られてしまった。

製造業派遣という仕組みがなかったとしても、彼らは契約社員として直接雇用されていたはずで、同じように寮を追い出されたはずだ。派遣は細切れでセーフティネット、例えば雇用保険などが機能しないという人がいるが間違いだ。雇用保険の加入要件は派遣か否かは関係ない。雇用の見込み期間と週の労働時間で加入するしないが客観的に決まるものだからだ。

派遣法が改正されたら不安定雇用は解消されるのだろうか。そうはならないだろう。法改正があろうとなかろうと、日本社会で非正規から正規へと雇用形態が移動するとは思えない。正規は今後さらに厳選されていくだろうし、それは新卒採用においても同じ。厳選採用はいっそう強化される方向だろう。

自分で職を決められない人たちに対して派遣会社は多くの仕事を紹介してきたことを忘れてはならない。求職者は、派遣会社のサービスを享受し自身のコストを負担することなく職に就いてきた。求職者に多くの雇用を生んできた派遣会社は法改正によって淘汰される。派遣業界は今後もＭ＆Ａを繰り返し、近い将来数社に淘汰されるだろう。圧倒的多数の弱小派遣会社は消滅していくのみである。

法改正されたら困るのは、自分で職探しができない求職者たちだろう。これが労働者保護になるとはどうしても思えない。雇用のチャンスを多くの求職者に与えてきた派遣会社の縮小を図るような改正法は問題だ。