厚生年金の強制徴収
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今朝の日経新聞５面から
社会保険庁は4月から、厚生年金と中小企業の会社員らが加入する政府管掌健康保険に未加入の企業や個人を強制的に加入させる措置を強化する。現在は従業員20人以上の事業所が強制加入の対象だが、15人以上に広げる。
厚生年金と政管健保はすべての法人事業所と5人以上の従業員がいる個人事業所に加入義務がある。しかし保険料負担を嫌って加入手続きを怠ったり、違法に脱退する事業者が後を絶たず、昨年3月末時点の判明分だけで2000を超す事業所が未加入だった。（引用ここまで）
見出しだけ眺めると誤解を生じかねませんのでちょっとコメントしておきますね。
法律では、法人なら１人以上（社長含む）からどんな事業であっても強制加入となっています。ただし、この法律をそのまま適用するとかなり多くの会社が強制徴収の対象になってしまいます。
そこで、少しずつ法律の原則に近づけようと、２００５年４月から法人で従業員２０人以上に法律の網をかけ、社会保険庁は強制徴収の対象にしてきました。それを今年４月から対象を１５人以上とさらに厳しくすると言っているのです。
ちなみに、法律では、いつも５人以上の従業員を雇っている多くの個人事業所も強制加入にしています。ただし、個人事業所には例外扱いになる事業がありますからここが重要です。
第１次産業（農林畜水産業）、サービス業（理容・美容業、興業、飲食などの接客娯楽業）、法務業（弁護士、社労士など）、宗務業（神社、寺院、教会など）は従業員の人数に関係なく任意加入となっています。
私は厚生年金払ってないよーというお勤め人の方はこの例外にあてはまるのかも知れませんね。
株式会社、有限会社にお勤めの方で厚生年金払ってないよーという方は、会社が法令違反をしていますよ。ある程度利益が出ていて従業員が１５人以上なら、４月以降に強制徴収されるかもしれません。社労士さんに相談するように社長に言ってあげてくださいねー。
最後まで読んでいただきましてありがとうございました。
またのお越しを心よりお待ちしています。
田中謙二