同友会、日雇派遣原則禁止案に意見書
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9月3日、経済同友会が日雇派遣原則禁止案に意見書を出しました。
概略は以下
・法律で禁止したからといって問題の解決にはならないこと。
・日雇派遣はそれを生業にするものにとって、望ましい働き方でないとしつつも、就業機会の喪失につながりかねない疑念があること。
・現行法を維持し運用の強化を図ることで法令違反を未然に防止すること。
・望まなくて日雇になっている人に政府の援助が必要であること。
なお、同意見書には派遣会社のマージン開示よりも派遣労働者に支払われる職種別賃金の開示を求めています。派遣会社にいくら支払われるかはすでに情報誌等で募集の際に開示されており、オープンになっています。その情報を元に派遣会社を自由に選択して登録し仕事に就いている現状があり、あまり意味はないと考えます。マージン開示はそもそもなぜ必要なのかよくわかりませんが、あたかも派遣会社が異常なマージンを搾取しているがごとき偏見があるんでしょうか。
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採用コンサルタント 田中謙二