労働者派遣法改正の動きについて

採用コンサルタント、田中謙二のブログへようこそ。

日雇い派遣の規制の内容が厚生労働省研究会報告書から明らかになってきました。この案が原案通り通った場合、労働者、企業ともにあまりに影響が大きいと思われますので当ブログでも検討したいと思います。

①規制強化の背景

（1）派遣労働者の雇用や所得の不安定

（2）責任の所在が曖昧で労災が認められないケースが多い

（3）グループ企業にだけ派遣することが直接雇用の回避に繋がっている

②規制強化案の中身

（1）30日以内の派遣を原則禁止

（2）派遣料金の中の派遣会社の収入の公開義務化

（3）グループ内企業に派遣する労働者の人数割合を8割以下に規制

（4）偽装請負の派遣先に対し、派遣社員を直接雇入れできるように行政が勧告できる制度の創設

（5）派遣先の責任で起こした労災の費用を派遣先会社からも徴収

③規制強化の問題点

（1）日雇い派遣で働いていた人の収入が減少する可能性が高い。なぜなら、同じ仕事を派遣契約で派遣会社を通して行った場合と求人情報誌などで自分で探して直接応募して雇用契約を結んだ場合、一般的に言って派遣契約のほうが単価（労働者の収入）が高いケースが多い。

（2）30日以内を規制対象としても例えば派遣契約を5週間くくりで結べば対象外となってしまい、実効性に疑問がある。

（3）規制強化の（3）（4）（5）はそもそも現行法でも違反であった。グループ内派遣は、通称「もっぱら派遣」と呼ばれ派遣法でそもそも禁止されている。偽装請負は本来労働者派遣なのにそれを請負の形に偽って契約を結ぶものだから職安法違反の行為。労災は派遣元で加入がそもそも義務となっている。例えば、労災に未加入だった派遣会社の派遣労働者が労災事故にあった場合、労災給付は労災法で保護され給付は受けられる仕組みになっている。労災が派遣先の責任かどうかの立証は困難だし、派遣先と派遣元の力関係を考えたら実効性が薄い。

（4）日雇いなど1ヶ月以内の短期派遣を含め、現在働いている大勢の労働者の雇用確保というセーフティーネットをどうするのか。新聞報道だけでは言及されていないが、ここが一番問題でしょう。

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採用コンサルタント　田中謙二