後期高齢者医療制度

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今朝の日経新聞1面に、後期高齢者医療制度について、「代替制度を検討」の記事。厚労大臣が、後期高齢者医療制度について、①年齢のみで対象者を区分しない、②年金からの保険料天引きを強制しない、③世代間の反目を助長しない仕組みを財源などで工夫する－という原則に基づいて制度設計をし直すというもの。具体的な仕組みとして、例えば、財政余力のある企業の健康保険組合が現役労働者だけでなくＯＢまで面倒を見る仕組みを選択肢として選べるようにすることを挙げた。（以上、日経新聞2008/9/20）

大企業を中心に労働者が加入している健康保険組合の財政が悪化しているるという。背景には、後期高齢者医療制度の変更で健康保険組合が後期高齢者支援金という新たな負担（医療費の約4割で、国保も含まれる）を強いられていることにある。セイノーホールディングス、京樽など現に負担に耐えられなく解散に追い込まれた健保組合の報道もあった。9月5日、中国新聞1面に「広島の4つの健保　解散を検討」の記事も。今後も解散する健保が増えていきそうです。健保組合のメリットは保険料が政府管掌健保と比較して安いこと、付加給付があること等です。政府管掌健保の個人負担保険料率は現在４．１％でこれより高く設定せざるを得ない組合健保は存在価値がありませんから解散するしかないでしょう。そうすれば、政府管掌健保に移行する被保険者が今後も増大し、負担が園分増大していきます。

健康保険組合に加入している現役サラリーマンは保険給付を健保組合から得て、定年退職したらみんなが市町村国民健康保険へ移っていく。現役時代は精神も肉体も若くあまり病気になりません。だから保険利益を被保険者は現役時代にはあまり受けませんが、引退したら年齢的にもいろいろガタがでてくる。そこで国民健康保険を使って医者に罹るわけです。現役時代いっぱい保険料を健保組合に払ってきて、引退したら市町村国保でお世話になる。あまりに健保組合に有利な制度であったことはほとんど話題になっていませんが、問題の本質はここにあるのです。この不均衡を何とかしようと始まった後期高齢者医療制度が「姥捨山だ」とか、「老人差別だ」とか、「天引きはけしからん。老人いじめだ」とか、マスコミの論調にうまく乗せられ代替制度を検討せざるを得ない結果となった。結局は給付と今後も増大するであろう負担を誰がどれだけより公平に分担するのか。ここを次期政権にはじっくり議論してもらってよりよい制度を創ってもらいたいと願うばかりです。

それにしても、総裁選。私たちが直接選べないにも関わらず長期にわたっての全国行脚。私も渋谷で街頭演説を聞きましたが、選べないんですよね、私たちには国のトップを。総裁選の演説でむなしさを感じたのは私だけではないでしょう。

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採用コンサルタント　田中謙二