『外国人労働者の規制強化』

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10月１日から外国人を雇用するすべての事業主に対して、罰則付きで届出義務が課せられるようになります。すべてのといっているように、雇用保険の対象の有無に関係なく届出が義務となります。雇用保険被保険者資格取得届、喪失届の様式も変更になります。新たに備考欄が設けられ、例えば、資格取得届には、外国人の国籍、在留資格、在留期間、資格外活動許可の有無、派遣・請負労働者として主として就労する場合かどうかのチェック項目が追加となります。

現在、多数の外国人を雇用している事業主は届出事務が一気に増えてさぞかし大変だろうなあと思っていましたら、改正法では１年間の猶予期間が設けられていると書いています。すなわち、平成２０年１０月１日までに届け出れば罰則はありません。