残業削減に補助金支給

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ホワイトカラーエグゼンプションの法案提出が見送られ、残業代の割増率アップ法案を先に提出しようという流れですがそんな中、今朝の日経新聞に残業削減努力をした企業に補助金を出しましょうという記事です。

中小企業、残業削減を支援―厚労省、採用増助言や補助金。

厚生労働省は中小企業向けに長時間労働是正の支援制度をつくる。法定労働時間を超える残業を可能にしている労使協定の撤廃を促し、従業員の採用増などの残業短縮策を助言したり、補助金を支給したりして後押しする。雇用ルール改革の一環で進める残業代割増率の引き上げが中小経営に与える打撃を軽減するのも狙い。ただ補助金支給には、バラマキ的な中小企業救済策という批判も出そうだ。
　新制度は4月から導入する。労働基準法は労働時間の上限を一日8時間・週40時間と定めている。労基法36条に基づいて労使であらかじめ協定（36協定）を結ばないと、上限を超える残業は違法となる。
　厚労省は指針で1カ月の残業時間の上限を45時間と定めており、これを超す残業については、事前に超過理由を具体的に明示した特別条項付きの36協定を結ばなければならない。
　支援策は従業員100人以下の中小企業を対象とする。「総残業時間を半減」「有給休暇を完全取得」などといった労働時間の削減計画を都道府県の労働局に提出し、特別条項付き36協定や36協定自体の撤廃、就業規則の変更などを実施すれば支援を受けられる。
　1人以上の新規採用や生産性を上げるための設備投資など計画を実現する具体策を盛り込むことが条件。労働局の助言・指導の下で1年で目標達成を目指す。計画の着手時と目標達成時にそれぞれ50万円の補助金を支給する。36協定を結んでいる従業員100人以下の中小企業は約57万3000社ある。
　中小企業の長時間労働は、取引先企業からの厳しいコスト削減圧力や短納期発注の強要が温床になっているとの指摘は多い。新制度が効果を上げるには、取引慣行の見直しなども課題になる。（以上、日経新聞2/6朝刊より抜粋）

残業削減はそんなに簡単にはいかないというのが多くの企業と関わってきた私の実感です。特に中小企業などは常にぎりぎりの労働力で仕事を回しています。有給休暇の取得率が大手企業より中小企業のほうが低いことを見ても明らかで、中小企業には人的余力がないのが実情。だからといって放置もできません。慢性的長時間残業は労働効率を下げ、健康問題にも関わってきますので大きなリスク要因でもあります。

まずはひとりひとりの仕事内容を見直しましょう。「なぜなぜ」を連呼して職場全体でゼロベースで発想しましょう。「なぜこの会議を毎週行うのか」「なぜこのミーティングを毎朝行うのか」「「なぜこの報告書が必要なのか」など。残業削減は時間のコスト意識を全員で共有して、職場全体で、できればトップが旗振りをして取り組むことで大きな効果を生みやすいものです。

きょうもお付き合いくださいましてありがとうございました。

採用コンサルタント　田中謙二