育児介護休業法改正と待機児童問題

改正育児・介護休業法が国会で成立しました。今回の改正で特に注目されるのは、短時間勤務の義務化でしょう。約３割の企業はすでに短時間勤務を実施しているので、残りの７割の企業は今後、就業規則などの整備が求められることになります。しかし、です…

女性の約７割は第１子の出産をきっかけに仕事を辞めている現実があります。核家族化が進んだこともその原因でしょうが、なにより切実な問題はやはり待機児童の問題でしょう。待機児童マップをみればその実態に驚かされます。

東京都を例に挙げれば、平成２０年度４月1日時点で、なんと約５５００人が待機しています。ワースト順に市区別に並べると、

世田谷区　３３５人

八王子市　３３１人

練馬区　２５４人

大田区　２４２人

板橋区　２３６人

となっています。これでは、仕事は続けることは現実問題かなり厳しい。法がいくら義務付けをしたところで、待機児童のこの数字をみれば、その実効性は極めて限られると考えられます。

社会保険労務士　田中謙二