国民健康保険の保険料

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新聞記事にちょっと待った！の「専業主夫」、招き猫です。

国保の保険料について気になった記事2つ。

国保「停止」の１１人死亡　保険料払えず、受診遅れ

国民健康保険（国保）の保険料を滞納して保険証を返還し、医療機関の受診の遅れから病状が悪化、死亡したとみられる患者が過去６年に少なくとも１１人いたことが２８日、共同通信の調べで分かった。
患者のほとんどは不況の影響などによる低所得者という。滞納世帯は年々増加し、保険証を返還した世帯は昨年６月時点で約１３０万世帯。誰でも安心して医療が受けられるはずの国民皆保険制度の中で「格差社会」の一端を示した形だ。
保険証を返還すると、自治体は代わりに「被保険者資格証明書」や「短期保険証」を交付。資格証明書では、窓口で医療費をいったん全額支払うため患者の負担は重い。後で給付を受けられるが、滞納分を差し引かれる場合もある。
（共同通信） - 12月29日2時18分更新

＜無保険者＞全国３０万世帯以上　国保料滞納で保険証使えず

国民健康保険料の長期滞納を理由に、医療費の全額自己負担を求められる資格証明書を市町村から交付され、保険証を使えない「無保険者」が０４年度、全国で３０万世帯以上に達したことが、毎日新聞の全国調査で分かった。資格証明書は滞納対策とされ、交付数は００年度の３倍に増えたが、滞納世帯数は逆に上昇した。（毎日新聞） - 1月3日19時16分更新

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こういう記事が出ると、すぐに行政が悪者扱いされ、今はやりの「格差社会」に結びつけるような短絡的思考に陥りがちなので注意しましょう。

まず考えなければならないのは、なぜ滞納したのかという点。そもそも被保険者資格証明書は滞納したからといってすぐに発行されるものではありません。

滞納期間が原則1年経過してもなお保険料を納付しない場合に初めて発行されるのです。その間にどうしても支払えない事情があれば市町村に申し出て相談すればいいのです。払えない人に何が何でも払えなんていうほど行政は冷酷ではありません。

問題なのは、むしろ払えないからといって開き直り、事情を説明せずにほったらかしにしておいた個人にあるのではないでしょうか。国保には健康保険にはない、保険料の減免、徴収猶予というあったかい制度があるのです。市町村の窓口に相談すればちゃんと説明を受けられるのです。知らなかった方で、支払いが厳しい方は、すぐに市町村の窓口に行って相談してくださいね。

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