求人の年齢制限禁止

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雇用対策法で現在努力義務とされている募集採用時の年齢制限。これを今回の改正案で禁止規定にしようとする動きがあります。いままで多くの採用に関わってきた経験から言えば、企業が年齢を気にするのは大きく2つの理由からです。

ひとつは、多くの企業の給与体系は給与テーブルを使った年齢給になっている。年齢の高い人はそれなりの給与になってしまい人件費を考えると若い人がいいこと。もうひとつは、職場の年齢バランスの問題。上司よりも年齢が高い部下は現場で使いづらいと現場から敬遠される。現在の求人の多くが35歳以下なのは、現場を任される課長クラスが40歳代であり、部下として使うには35歳以下くらいでないとやりにくいこと。

年齢給制度の見直し、上司と部下の年齢の逆転現象は大企業では珍しくなくなりつつありますが、日本の企業の95％以上は中小企業であり、まだまだその多くが年功で処遇されている実態があります。「年齢でなく能力で採用」は理屈だとか時代の流れではそうなのですが、企業には「採用の自由」もあり、個別の事情もある。

今回の法律で禁止規定が盛り込まれても罰則までは要求できないでしょうから現実的には実効性は薄いと思われます。しかしこのままでは良くないので、法で禁止規定とし経営者の意識改革を促し、世論を盛り上げていくことで「年齢制限禁止」を根付かせたいところでしょう。

きょうもお付き合いくださいましてありがとうございました。

採用コンサルタント　田中謙二