新規学卒者の内定調査

厚労省と文科省の調査によると、今春卒業した大学生の就職内定率は、前年度を1.2ポイント下回る95.7％で、９年ぶりに悪化に転じたことが22日の報道でわかりました。高校生の就職内定率（厚労省調査）も前年度より1.5ポイント低い95.6％と７年ぶりに減少したとのこと。

「優秀な学生」を採りたい企業と、「いい会社」へ就職したい学生の利害が一致して、年々大学生の就職活動の開始時期が早まり、両者ともに長期戦を余儀なくされてきました。大学側からは学業に支障を来たすとの指摘もでています。しかし、さすがに昨年秋以来の急激な景気悪化で状況は一変し、内定率の悪化として数字に現れてきました。今回の景気悪化は当分続くとの見方もあり、来春の就職環境はさらに厳しい結果となるとの予想もされています。

多くの企業が新卒にこだわるのは理由があります。終身雇用が崩壊したといわれながらも、まだまだ長期雇用慣行（新卒・正社員）のシステムが色濃く残る中では、企業は、賃金が安くて優秀な労働力をつかまえて、配置転換などの人事ローテーションに組み込み、将来の幹部候補として自社色に大きく育成することが求められます。また、日本は解雇が簡単ではないため、餞別（採用）を誤りますとその後の人事政策に大きく響きます。特に経済環境が悪化してきますと、企業はどうしても採用を絞り込みますから、より時間をかけてじっくり餞別せざるをえません。したがって、景気のよしあしは新卒採用の早期化現象にさほど影響を与えないものと思われます。

今春の新卒者はそろそろ入社して2ヶ月。集合研修を終えて現場に出ている方も多いことでしょう。近年、定年まで働きたいという新卒者が増えているとのことです。これは、学生の価値観の変化ととらえるべきでしょうか。定年まで勤め上げることにどんな意味があるのかは人それぞれの価値観でしょう。いま大事なことは、目の前にある仕事、与えられた仕事に懸命に取り組むことです。がんばっていきましょう。

採用コンサルタント　田中謙二