労働者派遣法改正

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総選挙がいつななるのか。派遣法の改正も政治日程が不確定で流動的になってきましたが、改正内容はほぼ出尽くしの感がありますのであとは時間の問題でしょう。

９月25日毎日新聞によれば、

厚生労働相の諮問機関「労働政策審議会」（菅野和夫会長）は２４日、原則禁止する日雇い派遣の対象を雇用契約「３０日以内」とすることなどを盛り込んだ労働者派遣法改正の建議をまとめ、舛添要一厚労相に提出した。これを受け、厚労省は改正案の作成に取りかかる。改正案は当初、臨時国会に提出される予定だったが、国会情勢から流動的となっている。
　建議では、低賃金や不安定な雇用で社会問題になった日雇い派遣を問題視。通訳など専門性がある１８業務については、例外として認めることにした。
　また、禁止業務への派遣や二重派遣、偽装請負などの違法行為があった場合は、行政が派遣先に対して、今までよりよい労働条件で雇用するよう勧告できる規定なども盛り込んだ。（毎日新聞　2008年9月25日）

１８業務は次の通り。
ソフトウエア開発▽機械設計▽事務用機器操作▽通訳・翻訳・速記▽秘書▽ファイリング▽調査▽財務処理▽貿易取引文書作成▽デモンストレーション▽添乗▽案内・受付▽研究開発▽事業体制の企画・立案▽書籍等の製作・編集▽広告デザイン▽ＯＡインストラクション▽セールスエンジニア、金融商品の営業

当初２６業務という報道もありましたが選別したようです。いずれにしても一連の問題解決にこの改正案がどこまで実効性があるのか、疑問ではあります。

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